実際のご相談例

2013年1月14日 月曜日

遺留分減殺請求についてのご質問

 遺留分減殺請求についていのご質問

 Q 相続分を取り返したいのですが?

 A 遺言や生前贈与などにより自らの遺留分が侵害された
  場合に、受遺者または受増者に対して請求することで、
  遺留分(兄弟姉妹以外の相続人が最低限相続できる相
  続分)に相当する相続財産を獲得できます。
   遺留分減殺請求は請求することで足り、相手方の同意
  等は不要である形成権とされております。したがって交渉
  の余地はないのです。しかしながら、遺留分は確定してい
  ても相続財産やその評価額が確定しておらず、遺留分の
  算定ではもめることもしばしばです。どうしてもまとまらな
  いならば「遺留分減殺請求訴訟」ということになります。

   別の視点から見て気を付けなくてはならないのは、遺
   留分減殺請求の対象として遺言のみならず生前贈与が
  含まれている事です。
   よくある質問例として、ある相続人に遺産を分けたくない
  がどうしたらよいか?というのがあります。このとき多くの
  方が、生前贈与を検討されております。しかしながら、こ
  ういった場合の生前贈与では遺留分減殺請求の対象に
  なります。
   生前贈与が遺留分減殺請求の対象となるのは、死亡日
  から遡る事1年以内の贈与もしくは、当事者双方が遺留分
  権利者に損害をあたえることを知っていた場合は1年以内
  に限定されません。しかも、こっそり贈与しておいて、いざ
  相続になった時に、それがバレたならば間違いなく争いと
  なるでしょう。
   であるならば、遺言により行ったほうが穏やかです。もち
  ろん遺留分減殺請求の対象にはなります。したがってその
  為の対策も十分練ってから遺言書の作成をされるのが良
  いでしょう。

   相続や遺言の専門家(弁護士や行政書士)はそれぞれ
  の経験から学んだノウハウを有しています。もし、お困り事
  があり、遺言書の作成を検討されているならば・・・つまり、
  興味本位で作成するのではなく、必要に迫られて作成を
  考えているのであれば、お金はかかりますが、専門家を
  利用するのもよろしいのではないでしょうか?

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投稿者 行政書士服部事務所