行政書士服部事務所通信

2013年3月 5日 火曜日

事業承継と相続

  事業承継と相続

 相続に関する手続きは、被相続人がお亡くなりになられた後に相続人が行います。生前にでき
る対策は、遺言書を作成するくらいです。遺言書を作成することは、無用な親族間、家族間、兄弟間での争いを避ける一つの有効な手段になります。もちろん作成にはコツやノウハウがあり、相続に力を入れている事務所では、いわば企業秘密としているわけです。

 事業承継とは、現社長から子や配偶者といった跡継ぎへ(親族承継)、もしくは従業員へ(企業内承継)、さらには他社との合併等(いわゆるM&A)をすることで、会社を託すことです。M&Aについては若干ニュアンスが異なりますが、親族承継や企業内承継は一般的に極めて友好的であります。

 特別な準備をせずに突然事業承継をスタートし、すぐに会社から引退しようとする事業主様もおりますが、これでは託された方が非常に苦労します。やはりそれなりの準備期間が必要になるのです。3年~5年、会社の規模によっては10年程度必要なケースもあるでしょう。つまり入念な準備が必要ということです。この点が相続とは異なります。

  事業承継計画を作成するにあたり、遺言書を作成することがあります。計画途中での万一の事態に備えてのこともあれば、承継する株式等が相続人に分散しないようにする必要もあるかもしれません。行政書士は相続、遺言、会社における許認可等に精通しておりますので、総合的なアドバイスができ、事業承継チームのまとめ役としては最適ではないかと思うわけです。もちろん、税金担当は税理士、会社登記や社有不動産んの登記は司法書士、労働や保険、雇用の分野では社会保険労務士が専門になりますので、私たち行政書士が中心となってチームを作り、中小企業の皆様の事業承継を支援していきたいと考えている次第です。



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投稿者 行政書士服部事務所