行政書士服部事務所通信

2013年4月 1日 月曜日

相続税対策(孫への教育資金贈与)

   相続税対策(孫への教育資金贈与)


  
本日より新年度になりました。さくらが早くも咲き誇っております・・・というか、散り始めているところも覆いのではないでしょうか?(なお、こちは埼玉県です。)

   さて、世間を賑わせている相続関連の情報ですが、今は何といっても、孫への教育資金贈与についてでしょう。

   信託銀行などの団体が、かねてより求めていた事がついに認めれ、これにより信託銀行との付き合いをはじめてもつ皆様も多いのではないでしょうか?

   そうです。この制度は、単純に現金を贈与すれば認められるものではなく、信託銀行の教育資金贈与信託(名称は仮です)を利用することになるようです。(税理士ではありませんので、一般論を記事にいたしております。)

   祖父母が受託者となり、孫が受益者となる金銭信託ではないか?と思っております。孫名義の口座を開設し、祖父母が信託し、教育資金として利用したことを証明して払い出しをするといった形のもので、おそらく近いうちに各信託銀行およびそのグループ銀行等が商品を売り出してくるでしょう。

   相続税対策としては有効だなと感じております。しかし、注意しなくてはならない事は、①期限があること。つまり、今のところ2015年12月までに利用手続きをしなくてはなりません。②教育資金としてつかいきれなかった場合は、残金に贈与税が課されること。贈与税は非常に高額になることがあるので注意が必要です。③各金融機関で、この制度と並行して相続関連商品を売り込んできますので、それについてはよく検討してください。こんなことを言うと金融機関の皆様に怒られてしまいますが、信託銀行などでの遺言信託や遺言執行者としての相続手続きの代行などは、庶民からすると高額になることが多いので、十分な検討を要します。ご相談事例として、被相続人作成の遺言書があり、遺言執行者が金融機関になっていたものの、費用が高額であるため、相続人が支払いたくないがどうしたらよいか?というものがありました。ご高齢の方が、後のことを心配して、遺言書を作成し、遺言執行者まで依頼しておいたという非常に心温まるお話なのですが、結果的に費用が高すぎたため、次の世代にかえって面倒をかけてしまうこともありうるのです。

   遺言書作成や遺言執行者、ならびに相続手続きの代理などは、我々行政書士を利用していただくことで、費用を抑えることが出来るのではないかと考えられます。決めてしまう前にぜひ一度ご相談いただきたいたいと考えております。結果、信用力のある信託銀行に依頼するといった結論を得られれば、それもまた良いのではないかと思いますし、私達にご依頼いただけたのならば、全力で皆様をサポートいたしております。

   いずれにしても、教育資金贈与と相続手続きや遺言書作成ならびに遺言執行者の選任は、合わせて考える必要はなく、別々に検討し、それぞれ皆様にとって良いものをご利用いただきたいと考えております。


このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 行政書士服部事務所