行政書士服部事務所通信

2013年4月 4日 木曜日

離婚後の子との面会交流

離婚後の子との面会交流

離婚により別居した子供との面会交流を調停等により認められているのにもかかわらず、子供を引き取った親がこれに従わず、面会に応じない場合に、裁判所が金銭の支払いを命ずることはできるのか?注目の裁判で、ついに最高裁判所の判決がでました。

「取り決めにより、面会交流の日時や頻度等が具体的に決められており、子を引き取った親が果たすべき義務が特定されている場合は、間接強制(金銭の支払いを命ずることにより、心理的圧迫を与え、間接的に、自発的な履行を促す制度)決定ができる」

離婚に伴う、別れて暮らす子と親の面会交流については、昨年施行された民法に「子の利益を最優先に考えなければならない」との条文が設けられたものの、実際には、父母の対立により、面会できなくなるケースも多く、「面会交流させるべき義務を果たさないのであれば、金銭を支払え」との訴えが家庭裁判所にあり、認めれられている例が相次いでいる。

今回の決定に際しても、面会交流を決める際は子の利益が最も優先されるべきであり、柔軟に対応できる条項に基づいて両親の協力の下で実施されることが望ましいとの考え方を示している。当然のことではあるものの、なかなか困難が伴うことも理解できる。だからこそ、離婚時には慎重な取り決めと、書面の作成が必要になるのではないかと考えております。


このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 行政書士服部事務所