行政書士服部事務所通信

2013年6月13日 木曜日

認知症高齢者と相続

  認知症高齢者と相続

 認知症高齢者が増加しております。65歳以上の高齢者のうち、認知症の方は推計で462万人。予備軍の方をいれると800万人を超えるそうです。高齢であることから、相続や遺言といった問題とは切り離せません。当事務所でも、子供のいないご夫婦から遺言書作成のご依頼がありましたが、遺言者が認知症となっており、もう少し早くご相談いただければ・・・!といったことがこの一年くらいの間でも何度もありました。

 認知症の方の遺言書作成には道がないわけではありませんが、実質的に難しい世の中になっております。また、程度の問題もありますので、ごく軽度である場合や初期の段階ではまだ作成が可能です。

 また、認知症なのか?単なる物忘れなのか?または老人性うつ病なのか?の判断は、非常に困難である場合もありますので、まずは医師の診察をうけていただき、治療をする必要があります。治療の結果回復することもあるのです。

 認知症の方が相続人となるケースも多々見受けられます。認知症になってしまうと、判断能力が欠如することになるので、遺産分割協議ができなくなります。そのため、状況により後見人を選任する必要が出てくるわけです。さらに、場合によっては特別代理人の選任も必要になるのです。そのため、相続手続きが非常に煩雑となり、一般の方がテキパキと行うのは困難でしょう。

 ではどうするのか?

 やはりこの場合も遺言書が効果的です。遺言書があれば遺産分割協議が必要なくなります。そのため、仮に、相続人のうち認知症の方がいたとしても関係ありません。しかし、遺言書の内容や形式が不十分だと無効になったり、争いの種になったり、相続人の為にならなかったりといった問題が続出します。やはり専門家へのご相談をお勧めいたします。

 遺言書作成に費用がかかったとしても、その分、後の相続手続きが安く、手間も少なく済みます。それを思えばムダ金ではありません。先行投資です。

 では遺言書作成の専門家への報酬はいくらくらいでしょうか?誰に依頼するかにより変わります。5万円位から、高いところに頼むと20万円や30万円になるでしょう。もちろん財産総額や遺言内容などにより大きく変わりますので、一概には言えません。(もちろん自分でやれば失敗もありえますが、実費のみでできます。)

 ご依頼前には、当該専門家の知識や人間性を確認すると共に、費用についても確認してくださいね。


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投稿者 行政書士服部事務所