行政書士服部事務所通信

2015年1月10日 土曜日

事業者向け設備投資補助金

事業者向け設備投資補助金


 昨年大変好評でした「ものづくり・サービス革新補助金(以下「もの補助」とします。)」ですが、本年も実施される様です。先日内閣が発表いたしました平成26年度補正予算に計上されておりました。

 予算額は昨年より縮小となり、しかしながら、補助金の知名度は上がっている事をふまえますと、昨年以上の厳しさとなることが予想されます(ちなみに昨年の採択率は平均して4割程度であったと記憶しております)。

 当事務所のホームページでは、相続関係の情報発信が多いのですが、当事務所がおこなう中小零細企業むけサービスの中心は、補助金や融資についてのサポート事業です。コーポレートガバナンスについてのご相談もありますが・・・。補助金獲得に向けた事業計画の立案・計画書策定などは、隠れた目玉商品となっております。ちなみに、昨年当事務所にてサポートさせていだきました5社(もの補助応募)は、お陰様にて全て5社とも採択となりました。

 事業計画書の策定などは、税理士、中小企業診断士の先生方が得意とするところとされておりますが、当事務所では、行政書士としては珍しく補助金獲得も得意としております(獲得のみならずその後のサポート事業も行っております)。その秘密は、知的資産経営です。当事務所では、全国でも比較的珍しく、埼玉県内ではおそらく指折りの知的資産経営研究グループ(行政書士会川越支部知的資産部会)の一員となっております。昨年は日本政策金融公庫川越支店でもセミナーを開催しております(本年も予定しております)。この考え方に基づいた事業計画の策定により、他の応募者との差別化を図り、また知的資産経営の考え方を活かした営業活動や資金調達により、収益を上げる体制を整えていく計画を立案することで、補助金の採択を強力に後押しするわけです。

 昨年、補助金を逃してしまった方や補助金獲得を目指しつつも補助金獲得に向けての勉強や資料作りに時間を掛けられない社長、補助金の勉強をしている時間があったら営業活動をしたいという方、是非一度ご相談ください。

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投稿者 行政書士服部事務所