行政書士服部事務所通信

2013年1月22日 火曜日

離婚と年金

  離婚と年金

 離婚した場合としなかった場合の奥様の年金
について考えてみます。

 離婚した場合でも、基礎年金は個人単位であ
ることから特別な影響はありません。
 問題は厚生年金です。厚生年金には離婚した
場合に年金を分割し、夫婦で分けあう事が出来
ます。ご存じのとおり年金分割です。分割の対象
となるのは結婚期間中に支払った保険料部分で
す。また年金分割はかならずしも半分ずつにする
ものでもありません。最大でも半分ずつです。

 離婚しなかった場合、夫が亡くなると妻は遺族
厚生年金を受け取ります。金額は老齢厚生年金
の4分の3です。
 したがって、離婚しなかった場合で夫が死亡し
た後の年金額は、離婚した場合の年金額よりも
多いことになります。

 もちろん、だからといって離婚はやめようとはな
らない場合は数多いでしょうね。様々なケースが
ありますから、正解はないのかもしれませんね。
 
 
 
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2013年1月20日 日曜日

会社設立

    会社設立 

 1月17日(大安)、会社設立のため公証役場へ行きました。
 1.17(いいな)ということで、日柄も語呂も良かったので、気
持ちよく認証してもらいに行きました。もちろん電子定款ですか
ら印紙代はかからず、お客様にはその分還元いたしました。
 

 公証役場に離婚公正証書の作成に見えている方がいました。
子供も小さく気になりましたが、私には関係がないので、あまり
聞いては悪いと思い、気にしないようにしておりました。

 会社設立は最近多くはありません。その中でも、介護事業を行
うために設立されるケースは比較的多いようです。これからの花
形産業に成長するでしょうか?介護保険事業者の指定を受ける
場合、法人になっていなくてはならず、株式会社やNPO法人を
設立されるケースも多いのです。

 当事務所では無料で、会社設立やNPO法人設立、ならびに、
介護保険事業者指定申請のご相談を受け付けております。
 ぜひ、ご利用ください。



 
  
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2013年1月20日 日曜日

「相続と遺言の講座」日高市高麗公民館

「相続と遺言の講座」

1月18日金曜日、日高市高麗公民館のイベント
「相続と遺言の講座」で講師を務めさせていただ
きました。寒い中お集まりいただきました皆さま、
ご清聴いただき、ありがとうございました。
時間の都合もあり、遺言に関して詳しいお話がで
きなかったのが若干心残りではありますが、笑い
のある和やかなセミナーにすることができ、ご参加
いただきました皆さまに感謝いたしております。

ところで、昨年頻繁に開催させていただきました、
当事務所主催の無料個別相談会や無料相続・遺
言相談会を今年も開催していきたいと考えており
ますが、なかなか忙しく日程と場所が決まりません。

今年も、相続・遺言・離婚等の市民法務を中心に
皆さまのご質問にお答えし、不安を取り除く一助に
なればと考えております。川越、坂戸、鶴ヶ島、日高
を中心に開催を検討しております。
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2013年1月12日 土曜日

事業承継税制

  中小企業の事業承継を支援するべく、
 政府・与党は事業承継税制を拡充する
 方針を固めたようです。

事業承継税制の拡充なるか?

  子供等が後を継ぐ場合の相続税や、
 贈与税のを優遇する制度を適用できる
 緩和する方向です。
  この制度は、中小企業の経営者が死
 亡や引退した場合に、親族の後継者が
 会社の株式を相続したり、贈与したりし
 た場合の税負担を軽くするもので、相続
 ならば相続税の80パーセント、贈与なら
 ば贈与税の全額が免除される。
  円滑な事業承継により、地域の優良企
 業に存続してもらうことは、地域活性化に
 つながります。

  なお、行政書士会川越支部では、

    事業承継専門部会

  
を立ち上げ、中小、零細企業の
 事業承継や相続を支援しております。
  もちろん私もその一員です!
  事業承継や相続、遺言をお考えの方
 はぜひ一度ご相談ください。
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2013年1月 9日 水曜日

介護事業による会社設立

  ご存じのとおり、高齢化が進んでおります。

  年間死亡者数は約120万人。2030年には、40万人
 増加し、160万人になると推計されています。

  また、死亡者の約8割が病院で死亡しているそうです。
 2030年前には病院がパンクことになるようですね。

  そこでこれから必要になるのが在宅医療の充実で
 あると言われています。また地域でお年寄りを支えて
 いく必要もあります。廃校になった学校を、その地域の
 医療や介護の拠点とする動きもあります。

  介護事業所は増えております。最近の会社設立は、
 介護事業を行う会社が多くなっております。介護事業
 を行い、介護保険事業所の指定を受けなくてはなりま
 せん。

  詳しくは当事務所の会社設立専門サイトをご覧くだ
 さい。介護保険事業所指定申請についても解説いたし
 ております。参考になれば幸いです。

  http://seturitu-kaigyou-sien.jimdo.com/

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