行政書士服部事務所通信

2013年3月24日 日曜日

川越市で無料の「遺言相続セミナー」開催

川越市で無料の「遺言相続セミナー」開催

 川越市での参加無料の遺言・相続に関するセミナーの開催が決定いたしました。詳細は以下の通りです。
 このセミナーでは、前半と後半に分け、相続の部と遺言の部に分けてお話をいたします。相続の部については、私、服部が担当させていただき、遺言の部に関しては、行政書士会川越支部相続部会リーダーである鈴木順一が担当いたします。
 ご都合のよろしい方はぜひともご参加ください。皆様のお越しを心よりお待ちいたしております。


 日時  4月13日 土曜日  9時30分~
 場所  川越市南公民館
      川越駅西口から徒歩10分程度(いまは建物もありませんが、旧県立図書館近くです)
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2013年3月10日 日曜日

確定申告がようやく終わりました。

  確定申告がようやく終わりました


 2月から少しバタバタしておりまして、また、一部の書類がなかなか手に入らず、ようやく申告しました。会計処理自体はすんでおりましたので、やるとなればすぐにできます。今年は、初めて国税庁ホームページの申請書作成コーナーを利用して作成しました。なかなかの使い心地でした。会計処理さえしっかりできていれば、それほど難しくなく申告書が作成できるのではないかと思います。

 なお、当事務所では、忙しい事業主様に代わって記帳代行を行っております。税理士の先生と顧問契約されていない事業主様からのニーズがあります。ご希望の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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2013年3月10日 日曜日

WBC日本代表がんばってますね。

 WBC日本代表がんばってますね。

 仕事とは関係ないのですが、野球が好きなので、こんな記事を掲載いたします。
 三連覇はないだろうと思ってみています。選手の皆様は三連覇を信じている皆様には大変失礼なのですが、そんなに甘くはないだろうと考えているのです。内心では三連覇を期待しているのですが・・・。
 今回、韓国がまさかの敗退をし、イタリアが快進撃をみせ、ブラジルも強くなりました。台湾も強敵でした。アメリカが初戦を落とし、キューバもオランダに敗れました。
 そんな中、台湾に対し執念の逆転勝利をした日本はこれからオランダ戦ですね。どうでしょうか?しっかり勝って本戦進出してもらいたいですね。
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2013年3月 8日 金曜日

相続のご相談

  相続のご相談

 相続に関するご相談には、相続手続きをするにあたり、特別な事情があるため、どうしてよいかわからないという方が多いのが現状です。また、特に女性に多いのは、相続手続きが大変、または難しいとのことで「お任せするからやってください」という方もおります。仕事が忙しくてやってられないという方もおります。当事務所では、こういった皆様のお声やご期待に応えるべく、業務を行っております。

 相続手続きは、主に、①健康保険・介護保険・年金関連の手続き②生命保険の請求、損害保険の請求や契約者等の変更③預貯金の解約または名義変更・不動産の名義変更・自動車の名義変更・株式や投資信託関連の手続き・・・ざっと思いつくだけでもこのくらいでしょうか?このほかにも、携帯電話の解約、電気料金等の引き落とし口座の変更、クレジットカード等の解約などもあります。

 「相続・・・・大変だよ~」と言われる理由は、相続争いの事だけでなく、むしろ、この手続き量の多さ、さらに上記③についての難解さにあるのです。

 上記③の「相続による預貯金の解約または名義変更・不動産の名義変更・自動車の名義変更・株式や投資信託関連の手続き」および②の「生命保険等の手続き」は、財産であるがゆえに、相続手続きをするには特に厳密な取扱いがされます。
 
 

 ただでさえ忙しいのに、遺産分割協議だの、遺言書だの、相続人が、戸籍謄本・除籍・改正原戸籍が、・・・など言われても困惑する一方です。だからこそ、我々がいるのです。ぜひ当事務所にご相談ください。 

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2013年3月 5日 火曜日

事業承継と相続

  事業承継と相続

 相続に関する手続きは、被相続人がお亡くなりになられた後に相続人が行います。生前にでき
る対策は、遺言書を作成するくらいです。遺言書を作成することは、無用な親族間、家族間、兄弟間での争いを避ける一つの有効な手段になります。もちろん作成にはコツやノウハウがあり、相続に力を入れている事務所では、いわば企業秘密としているわけです。

 事業承継とは、現社長から子や配偶者といった跡継ぎへ(親族承継)、もしくは従業員へ(企業内承継)、さらには他社との合併等(いわゆるM&A)をすることで、会社を託すことです。M&Aについては若干ニュアンスが異なりますが、親族承継や企業内承継は一般的に極めて友好的であります。

 特別な準備をせずに突然事業承継をスタートし、すぐに会社から引退しようとする事業主様もおりますが、これでは託された方が非常に苦労します。やはりそれなりの準備期間が必要になるのです。3年~5年、会社の規模によっては10年程度必要なケースもあるでしょう。つまり入念な準備が必要ということです。この点が相続とは異なります。

  事業承継計画を作成するにあたり、遺言書を作成することがあります。計画途中での万一の事態に備えてのこともあれば、承継する株式等が相続人に分散しないようにする必要もあるかもしれません。行政書士は相続、遺言、会社における許認可等に精通しておりますので、総合的なアドバイスができ、事業承継チームのまとめ役としては最適ではないかと思うわけです。もちろん、税金担当は税理士、会社登記や社有不動産んの登記は司法書士、労働や保険、雇用の分野では社会保険労務士が専門になりますので、私たち行政書士が中心となってチームを作り、中小企業の皆様の事業承継を支援していきたいと考えている次第です。

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