行政書士服部事務所通信

2013年4月13日 土曜日

事業承継研究会

  事業承継研究会

 

 行政書士会川越支部の事業承継専門部会での事業承継研究会ありました。班別で研究を進めてまいりましたが、本日が研究成果の発表日でした。とりあえず、ひと段落となります。

 事業承継は相続と同じく、高齢社会を迎える日本における課題の一つでしょう。優良な会社であるのに、または高い技術を有する会社であるのに、後継者が不在、後継者が決まらない、といった理由で会社の存続をあきらめてしまうことがあります。その時、ただ解散するだけでいいのでしょうか?中小企業だって、いや中小企業だからこそ、事業譲渡や合併などを検討してもよいのではないかと考えます。

 事業承継といえば、親族承継、企業内承継、M&Aと大きく3つに分けられると思います。私は今回M&Aを担当させていただきました。実際、中小企業さらには零細企業、個人事業主のなかには、自分の会社の魅力に気づいていない方もいるようです。解散して、店舗の片づけをして・・・・と大変な苦労をして、お金も使って、ようやく店を閉じ、会社の清算を結了する・・・。これは大変です。その前に、一度事業譲渡を検討してみませんか?あなたの会社が売れる可能性があるのです。最後に自分が作り、育てた会社をお金で評価してくれる人がいるかもしれないのです。そうなれば片づける必要はありません。志のある誰かに引き継ぐのです。

 検討中の皆様、ぜひ一度ご相談ください。親族承継や企業内承継を中心に検討していき、それらがダメならM&Aという手段もあります。どうぞお気軽にご相談ください。
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2013年4月 4日 木曜日

離婚後の子との面会交流

離婚後の子との面会交流

離婚により別居した子供との面会交流を調停等により認められているのにもかかわらず、子供を引き取った親がこれに従わず、面会に応じない場合に、裁判所が金銭の支払いを命ずることはできるのか?注目の裁判で、ついに最高裁判所の判決がでました。

「取り決めにより、面会交流の日時や頻度等が具体的に決められており、子を引き取った親が果たすべき義務が特定されている場合は、間接強制(金銭の支払いを命ずることにより、心理的圧迫を与え、間接的に、自発的な履行を促す制度)決定ができる」

離婚に伴う、別れて暮らす子と親の面会交流については、昨年施行された民法に「子の利益を最優先に考えなければならない」との条文が設けられたものの、実際には、父母の対立により、面会できなくなるケースも多く、「面会交流させるべき義務を果たさないのであれば、金銭を支払え」との訴えが家庭裁判所にあり、認めれられている例が相次いでいる。

今回の決定に際しても、面会交流を決める際は子の利益が最も優先されるべきであり、柔軟に対応できる条項に基づいて両親の協力の下で実施されることが望ましいとの考え方を示している。当然のことではあるものの、なかなか困難が伴うことも理解できる。だからこそ、離婚時には慎重な取り決めと、書面の作成が必要になるのではないかと考えております。
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2013年4月 1日 月曜日

相続税対策(孫への教育資金贈与)

   相続税対策(孫への教育資金贈与)


  
本日より新年度になりました。さくらが早くも咲き誇っております・・・というか、散り始めているところも覆いのではないでしょうか?(なお、こちは埼玉県です。)

   さて、世間を賑わせている相続関連の情報ですが、今は何といっても、孫への教育資金贈与についてでしょう。

   信託銀行などの団体が、かねてより求めていた事がついに認めれ、これにより信託銀行との付き合いをはじめてもつ皆様も多いのではないでしょうか?

   そうです。この制度は、単純に現金を贈与すれば認められるものではなく、信託銀行の教育資金贈与信託(名称は仮です)を利用することになるようです。(税理士ではありませんので、一般論を記事にいたしております。)

   祖父母が受託者となり、孫が受益者となる金銭信託ではないか?と思っております。孫名義の口座を開設し、祖父母が信託し、教育資金として利用したことを証明して払い出しをするといった形のもので、おそらく近いうちに各信託銀行およびそのグループ銀行等が商品を売り出してくるでしょう。

   相続税対策としては有効だなと感じております。しかし、注意しなくてはならない事は、①期限があること。つまり、今のところ2015年12月までに利用手続きをしなくてはなりません。②教育資金としてつかいきれなかった場合は、残金に贈与税が課されること。贈与税は非常に高額になることがあるので注意が必要です。③各金融機関で、この制度と並行して相続関連商品を売り込んできますので、それについてはよく検討してください。こんなことを言うと金融機関の皆様に怒られてしまいますが、信託銀行などでの遺言信託や遺言執行者としての相続手続きの代行などは、庶民からすると高額になることが多いので、十分な検討を要します。ご相談事例として、被相続人作成の遺言書があり、遺言執行者が金融機関になっていたものの、費用が高額であるため、相続人が支払いたくないがどうしたらよいか?というものがありました。ご高齢の方が、後のことを心配して、遺言書を作成し、遺言執行者まで依頼しておいたという非常に心温まるお話なのですが、結果的に費用が高すぎたため、次の世代にかえって面倒をかけてしまうこともありうるのです。

   遺言書作成や遺言執行者、ならびに相続手続きの代理などは、我々行政書士を利用していただくことで、費用を抑えることが出来るのではないかと考えられます。決めてしまう前にぜひ一度ご相談いただきたいたいと考えております。結果、信用力のある信託銀行に依頼するといった結論を得られれば、それもまた良いのではないかと思いますし、私達にご依頼いただけたのならば、全力で皆様をサポートいたしております。

   いずれにしても、教育資金贈与と相続手続きや遺言書作成ならびに遺言執行者の選任は、合わせて考える必要はなく、別々に検討し、それぞれ皆様にとって良いものをご利用いただきたいと考えております。
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