行政書士服部事務所通信

2013年7月30日 火曜日

創業・起業の強い味方~創業補助金~

   創業・起業の強い味方~創業補助金~

  会社設立や個人事業として創業・起業をされる方にとって、補助金や助成金は強い味方と考えられます。

  今年の春からスタートした創業補助金制度を皆様はご存知でしょうか?
  第1回、第2回と公募受付期間が終了し、第3回も実施されると予想されております。

  ①地域需要創出型 ②第二創業 ③海外需要獲得型  (正確な名称は忘れましたが・・・)
  
  以上の三分類にわけて申請・審査が進みます。認定支援機関の支援を受ける事が条件となっておりますから、まずは事業計画等を作成し、認定支援機関(地域の金融機関や税理士事務所等)との相談する必要があります。

  事業計画や申請書類については、中小企業庁などのホームページで様式などが公表されておりますので、それを使えます。補助対象になるかどうか?は申請書類で概ね判断されます。ただし、③海外需要獲得型については、補助限度額が700万円ですから、面接があり、審査員を前にプレゼンすることになります。
  なお、②第二創業は、一般的な第二創業の概念とは異なり、事業承継を伴う第二創業ということになります。

  それぞれ、申請の要件やポイントがありますから、ポイントを押さえた申請書を作成すれば、補助金を獲得できるのではないかと考えます。なお、補助金は精算払い・・・つまり補助期間満了後の後払いになります。融資のように先にはもらえません。その為、認定支援機関としての金融機関の役割が重要になるのです。なお、当事務所は認定支援機関ではありません。

  会社設立と合わせて補助金申請したいが「面倒だ」「申請書が上手く作れない」という方は、ぜひご相談ください。設立や許認可と合わせて、補助金申請についてもサポートさせていただきます!計画的に進めれば、設立費用(実費や税金を除く)や許認可取得費用なども補助金の対象となるのですよ!

  どうぞお気軽にご相談を!

  電話    049-248-0868
  メール  hat_office@yahoo.co.jp

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2013年7月17日 水曜日

遺産相続のトータルサポートなら!

    遺産相続のトータルサポートなら!

 遺産相続についてのトータルサポートには自信があります。本日はこの話題(事務所のPRにもなりますが・・・)にお付き合いください。

 遺産相続
については「誰に聞けばいいかわからない」との声をお客様から良く聞きます。また「税理士と行政書士と司法書士とみんなが相続と言っているが、どこに聞けばよいのだろうか?」と迷うこともあるようです。

 結論からお話すると「上記の三士業はどこでも相続は取り扱うと思われます」「簡単に言えばどこでも良い」ということになります。しかしながら、できるだけ相続を得意としている方にめぐり会っていただきたいのです。つまり、相続は基本的なことであれば、士業者であれば概ねご質問には回答できます。しかし、経験や知識により結論が変わってしまいます。もっとも単純な例を取り上げるならば、遺産分割協議がまとまらない時に「ある専門家は法定相続を勧めます」が、「別の専門家は法定相続は勧めない」といったことがあります。これは経験や知識の違いから回答が変わるのです。どうするのがベストであったか?は将来わかるかもしれないし、一生わからないかもしれません。
 ですから、相続を得意としている専門家を選んでほしいのです。

 
 士業者には業務により住み分けがありますので、一応記載しておきます。「税理士」は税が専門です。ですから相続税の対象になる方が税理士の顧客となります。つまり一定以上の資産家です。「司法書士」は不動産登記の専門家です。ですから、家や土地の相続手続きをする際にお世話になります。「行政書士」は法務書面作成、行政手続きの専門家です。つまり、遺産分割協議書の作成や戸籍の収集を専門にします。なお、相続人間で争いがあり訴訟等を検討している場合は「弁護士」の出番です。
 

 当事務所では、「税理士」「司法書士」「土地家屋調査士」「弁護士」とチームを組んで相続に対応いたしております。当事務所にて事情を聴き、必要なサポートが得られるように、各専門家に話をつないでいきます。そのため、トータルサポートができるのです。また、家屋の取り壊し業者(数社)や不動産会社などとも連携しておりますので、相続した不動産の売却等についてもお手伝いすることが出来ます。

 ぜひ、一度ご相談ください。セカンドオピニオンも歓迎いたしております。坂戸方面、さいたま市方面、日高方面、狭山方面へと外出することが頻繁にありますので、お近くまでご訪問することも日常的にいたしておりますので、お気軽にご連絡ください。

  電話 049-248-0868
  メール hat_office@yahoo.co.jp
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