行政書士服部事務所通信

2013年8月15日 木曜日

離婚についてのご相談に新傾向

   離婚についてのご相談に新傾向


 離婚についてのご相談についての新傾向とのお題目ですが、社会一般の話ではなく、当事務所に限ってのことかもしれません。

 以前は、離婚のご相談というと、女性からのものが多かったのですが、最近は男性からのご相談が増えています。直近の数件はいずれも男性からのものです。

 離婚時には、関連する取り決めを書面にする必要はない人もいると思われます。しかし、逆に言えば、書面にしておかなければならない方もいるわけです。状況は様々です。両者が落ち着いて話し合いができれば良いのですが、そうでないケースもあります。(なお、争いが生じている場合の仲裁や代理交渉は行政書士はできません)
 共有財産や不動産を所有している場合、子供がいる場合などは、書面にすべき代表的な例です。できるだけ裁判所のお世話にならないように、大きな争いにならないように、話し合いでの解決を目指したいですね。
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2013年8月15日 木曜日

創業補助金で不採択だった方の再チャレンジ

 創業補助金で不採択だった方の再チャレンジ


 会社を設立される方や、個人事業として新たに開業される方、事業承継をともなう第二創業をしようとお考えの方々には、創業補助金制度が有益です。しかし、時限制度であり、2回目の公募は終了しております。3回目の公募があることは予想されておりますが、4回目はあるかどうか分かりません。

 一度、申し込みをし、残念ながら不採択となった皆様でも、3回目の公募には応募できます。当事務所では、そのよう皆様の事業計画の策定支援や書類作成の支援をいたしております。また、第4回目がない可能性も高いので、3回目でしっかりと補助金を勝ち取りたいという方からのご相談も受け付けております。

 会社設立にかんする支援、補助金申請のお手伝い、さらに許認可申請と創業にあたり、私達がお役に立てることは多いのではないかと思います。

 一例を挙げますと、個人事業主の方が法人なりするにあたり、当事務所で設立手続きと許認可申請させていただきました。合わせて補助金申請をすることで、設立や許認可申請に関する当事務所の報酬も補助金の対象といたしました。余計な事務手続きに気を取られることなく、現在のお仕事をつづけながら、スムーズに会社設立ができ、補助金の採択も受けられれば、設立初期にしっかりとお金をかけることが出来、スタートダッシュでおくれを取りません。

 ぜひ当事務所へご相談ください。
  
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2013年8月 8日 木曜日

会社設立、事業承継、第二創業に補助金を!

  会社設立、事業承継、第二創業に補助金を!

 現在、国の政策により行われている「創業補助金」制度を活用することで、会社の設立や個人事業として開業する方の事業開始時に不足しがちな資金を調達できます。私が独立開業するときにも、こんな制度があったらよかったのに・・・と思っております。

 この制度は、事業承継を伴う第二創業にも利用できます。円滑な事業承継の支援と、新事業スタートによる会社負担の軽減により、終局的には雇用増や地域経済の活性化を期待されているのです。まさに今、事業承継を検討されている方には、当該補助事業が行われている間に計画し、補助金申請をしたいところですね。

 補助金についても含めて、当事務所ではアドバイスさせていただいております。許認可関係や法人に関する各種手続き面なども含めてご相談させていただいておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。


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