行政書士服部事務所通信

2015年1月20日 火曜日

相続・遺言等の無料個別相談会のお知らせ

  相続・遺言等の無料個別相談会のお知らせ

   当事務所では、事務所開設以来多くの皆様からの相続・遺言等の無料相談を受け付けて参りました。昨年は、忙しさのあまり実施できなかった相続・遺言等の無料個別相談会ですが、今年は実施が決まりました。ちょっとした相談から深刻なご相談まで、個別相談形式だから、かゆいところに手が届く、積み重ねた知識とアイディアで、皆様の問題解決、不安解消に少しでもお役にたてればと思います。

ご相談例
 〇相続手続きの進め方
 〇相続手続き上の問題
 〇遺言書の種類や書き方、その効力
 〇後見制度について
 〇遺産分割協議書?除籍謄本?相続人の行方不明?
                           ・・・などなど 

日時  平成27年2月21日 9:00~15:00まで
     ※個別形式のためご予約の方を優先させていただきます。
     ※ご予約はお電話またはメールにて、仮名でできますが、
              万一に備えて、お電話番号だけは正確にお伝えください。

場所  川越市 霞ヶ関北公民館 
           http://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/bunkakyoyo/kominkan/kasumigasekikita/kotsu.html

ご予約の方

     当ホームページの問い合わせフォームにご希望の時間帯をご入力ください。

     お電話でのご予約はこちら → 049‐293-4791


 当日のご相談時間は1時間程度を予定しております。そのため、最大でも6組程しかお引き受け出来ませんので、申し訳ございませんがご理解の程、お願い致します。

 なお、当事務所でのご相談については、随時受け付ております。日程調整を致しますので、お電話またはメールにてお申込みください。

 また、別日程で別の場所でも開催したいと考えておりますので、決まりましたら改めて告知させていただきます。
                

     
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2015年1月10日 土曜日

事業者向け設備投資補助金

事業者向け設備投資補助金


 昨年大変好評でした「ものづくり・サービス革新補助金(以下「もの補助」とします。)」ですが、本年も実施される様です。先日内閣が発表いたしました平成26年度補正予算に計上されておりました。

 予算額は昨年より縮小となり、しかしながら、補助金の知名度は上がっている事をふまえますと、昨年以上の厳しさとなることが予想されます(ちなみに昨年の採択率は平均して4割程度であったと記憶しております)。

 当事務所のホームページでは、相続関係の情報発信が多いのですが、当事務所がおこなう中小零細企業むけサービスの中心は、補助金や融資についてのサポート事業です。コーポレートガバナンスについてのご相談もありますが・・・。補助金獲得に向けた事業計画の立案・計画書策定などは、隠れた目玉商品となっております。ちなみに、昨年当事務所にてサポートさせていだきました5社(もの補助応募)は、お陰様にて全て5社とも採択となりました。

 事業計画書の策定などは、税理士、中小企業診断士の先生方が得意とするところとされておりますが、当事務所では、行政書士としては珍しく補助金獲得も得意としております(獲得のみならずその後のサポート事業も行っております)。その秘密は、知的資産経営です。当事務所では、全国でも比較的珍しく、埼玉県内ではおそらく指折りの知的資産経営研究グループ(行政書士会川越支部知的資産部会)の一員となっております。昨年は日本政策金融公庫川越支店でもセミナーを開催しております(本年も予定しております)。この考え方に基づいた事業計画の策定により、他の応募者との差別化を図り、また知的資産経営の考え方を活かした営業活動や資金調達により、収益を上げる体制を整えていく計画を立案することで、補助金の採択を強力に後押しするわけです。

 昨年、補助金を逃してしまった方や補助金獲得を目指しつつも補助金獲得に向けての勉強や資料作りに時間を掛けられない社長、補助金の勉強をしている時間があったら営業活動をしたいという方、是非一度ご相談ください。
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2015年1月10日 土曜日

本年もよろしくお願い致します。

本年もよろしくお願い致します。

 新年最初のブログになります。
 本年もどうぞよろしくお願い致します。

 ホームページ上では、相続関連業務を中心に記載しております。
 当事務所では、個人のお客様向けの相続関連サービスを得意としており、多くの皆様からご相談をお受けしております。当事務所の特徴としては、相続に関連する事は全てご相談いただける事であり、連携している、信頼できる業者様と協力して、ワンストップでオーダーメイドのサービスを展開していることです。

 昨年の事例としては、単に分割協議書のみを作成したいという方や自分で遺言書を作りたいという方へのサービス提供をいたしました。また、戸籍の収集、相続人の捜索・連絡、分割協議書の作成、不動産登記申請(連携司法書士)、建物の解体(連携解体業者)、測量(連携測量会社)、不動産の売却(連携不動産会社)、銀行手続き、証券会社手続き、相続税申告(連携税理士)、被相続人の準確定申告(連携税理士)、相続人による不動産売却に関連する所得税申告(連携税理士)といういわばフルコースでのサービスも提供させていただきました。

 本年から相続税が増税となります。これにより相続についての関心がより一層高まっております。
 多くの士業者が相続についての事業展開をしておりますが、ぜひ、相続についての専門知識を有したサポーターとして当事務所に一度はご相談いただけますと、もしかしたら違った結論も得られるかもしれません。
 ぜひ一度ご相談ください。
 

 出張によるご相談も受け付けております。事務所には不在の事も多いので、いらっしゃる前にお電話をいただけますと幸いです。

 
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