行政書士服部事務所通信

2013年11月26日 火曜日

創業補助金最終回迫る!

  創業補助金最終回迫る!

 会社設立等を検討されている方の強い味方、創業補助金の第3回目の先行締切分の結果はまだでしょうか?まだですね。予定では12月中ごろであったかと思います。さて、最終回は12月24日ですから、その間は数日しかありません。どうしても補助金が欲しい方は再チャレンジすると思いますが、期間は短いし、次はもうないし・・・と悩むことも多いですよね。

 そこで、当事務所では、一度創業補助金に申請したけど、失敗した・・・もしくは自信がない・・・という方からの申請書のブラッシュアップを承ります。最終回、少々費用がかかっても補助金を活用したいという方は、ぜひご相談ください。

 第3回目は過去2回と比べるとレベルが上がっていると思われます。採択率も下がると予想しております。そして、最終回は、残った予算の争奪戦となるので、今まで以上に厳しくなるでしょう。

 自分で作成したい方のために少しヒントを差し上げます。事業計画がしっかりと練られていますか?マーケティングは・・・?知的資産は・・・?

 同じ事業でも計画次第で評価は変わります。必要な方は、是非一度ご相談ください。ご相談は電話もしくはメール、お問い合わせフォームより!
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2013年10月23日 水曜日

第3回創業補助金の一次締切

  第3回創業補助金の一次締切


  創業補助金の第3回目の募集の先行締切が過ぎました。どうやら2回目と比較にならないほどの申請が出ているようです。そうなると3回目の最終締め切り(12月24日)にどれだけの予算が残るかが心配です。

  心配ですが予算は必ず残るので、受け付けないという事はありませんが、審査は厳しくなることが予想されます。また、今回の先行締切分についても、今までよりも審査は厳しくなるでしょう。事業計画等が上手く作成されていない方などは、最終回への再申請を検討し、準備しても良いかもしれません。

  せっかくこのタイミングで設立するのですから、獲得したいですよね。

  創業補助金について知らないという方のために、基本的な事を記載いたします。
 〇会社設立、個人事業の開業、事業承継(代表者の変更)を一定の期間内にされる、またはされた方が対象です。
 〇補助対象期間があり、補助対象経費という考え方があります。
 〇補助率は補助対象経費の3分の2ですが、上限(200万円~700万円)があります。
 〇認定支援機関(金融機関等)の支援が必要です。
 〇補助金は精算払いです。来年12月頃に支払われます。
 〇補助金には収益納付があり、儲かった場合は、一部を納付(返済)する必要があります。

  最後の募集になる12月24日の締め切りに向けて、スタート致しましょう。事業計画の作成でお困りの方、これを機に会社を設立しようとお考えの方、ぜひご相談ください!
 
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2013年9月19日 木曜日

自分で決める!介護・葬儀・相続

   自分で決める!介護・葬儀・相続


  平成25年10月9日(水)より、鶴ヶ島市の市民団体が運営する市民講座「わかば大学塾」で、「自分できめる!介護・葬儀・相続」と称して講座を開講いたします。

  10/9、10/23、11/13、11/27、12/11、12/25の各水曜日に、鶴ヶ島市南公民館にて、午前10時から1時間30分程度の予定で講義を行います。それぞれの分野における専門家を招いて、現状について裏話なども交えながらお話していただきます。

  現状、介護1日、葬儀関連2日、相続遺言関連3日を予定しております。介護は某介護事業所方を、葬儀はさいたま市の葬儀社より専門の方を、相続税は池袋より税理士を、その他相続、遺言につきましてはわたくしがお話させていただきます。

  各分野専門家のお話となりますので、非常に有益なこと間違いありません。実は私も聴講するのを楽しみにしております。

  鶴ヶ島市民以外の方でも参加できます!
  今からでもお申込みを受け付けます!
  若い方のご参加も可能です(自分の事ではなく親の事として・・・)! → 以外と40代の方もいらっしゃいます。

  詳細は是非お問い合わせください。
  電話 049-248-0868  行政書士服部事務所
  このホームページからの申込み・お問い合わせも可能です。

  わかば大学塾の運営費を合わせて、2800円の講座料がかかりますが、有料講座であるがゆえの話もするつもりでおります。どうぞお気軽にご参加ください。
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2013年9月16日 月曜日

中小企業経営者の高齢化

    中小企業経営者の高齢化

 2013年中小企業白書によると、経営者の引退年齢が上昇傾向にある事がわかります。これは経営者の高齢化が進んでいることを意味します。事業承継問題がクローズアップされている背景が読み取れます。

 事業承継と聞いて皆様は何を思い描くでしょうか?

 「親→子」というのが一般的でしょうか?しかし、それだけではありません。有望な従業員に承継させる「企業内承継」といわれるものや、外部から人材を探してくる場合や事業譲渡、合併などに代表される「企業外承継」もあります。

 「事業譲渡や合併なんて小規模事業者には関係ないや・・・」と思っていませんか?そうとも言えないのです。先日サポートさせていただいた従業員3名の小さな会社は、廃業前に事業譲渡を試みたところ、なんと3社から引き合いがありました。

 廃業すると借入金を返済して終わりです。場合によっては返済に苦労することもあるでしょう。しかし、事業譲渡できれば、自分が作り上げた会社が評価されるかもしれません。返済にあてることもできるかもしれません。資産を残す可能性もあります。ダメで元々!事業譲渡を試みてみませんか?

 企業内承継や親子間での承継は、簡単に言えば、単なる「代表者の交代」です。しかし、所有している株式の問題や、代表者親族内での相続問題も絡んできますので、注意する点もあります。

 ところで、創業補助金というのをご存知でしょうか?

 この創業補助金における第二創業は事業承継をともなう事が条件となります。単なる代表者の交代でも、第二創業を絡ませることで、補助金(500万円)の対象になります。こちらもやはりダメで元々。やってみる価値はあります。
 しかも、当事務所では完全サポートしております。果報は寝て待て。ぜひ詳細をお問い合わせください。募集要項を見て、あきらめた方も、ぜひご相談ください!
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2013年8月15日 木曜日

離婚についてのご相談に新傾向

   離婚についてのご相談に新傾向


 離婚についてのご相談についての新傾向とのお題目ですが、社会一般の話ではなく、当事務所に限ってのことかもしれません。

 以前は、離婚のご相談というと、女性からのものが多かったのですが、最近は男性からのご相談が増えています。直近の数件はいずれも男性からのものです。

 離婚時には、関連する取り決めを書面にする必要はない人もいると思われます。しかし、逆に言えば、書面にしておかなければならない方もいるわけです。状況は様々です。両者が落ち着いて話し合いができれば良いのですが、そうでないケースもあります。(なお、争いが生じている場合の仲裁や代理交渉は行政書士はできません)
 共有財産や不動産を所有している場合、子供がいる場合などは、書面にすべき代表的な例です。できるだけ裁判所のお世話にならないように、大きな争いにならないように、話し合いでの解決を目指したいですね。
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