遺言・相続ブログ

2013年2月24日 日曜日

遺言書の作成を検討したほうが良い例

遺言書の作成を検討したほうが良いと思われる例

 遺言書の作成を検討したほうが良いと思われる例をピックアップしてみました。遺言書を作成したほうが良いと思われるケースとしては、二通りあります。

 ①相続手続きをスムーズにするため遺言書があったほうが良いと思われる場合
 ②相続人間で争いになりやすいと思われる場合

 以下のようなケースは、上記①②の典型例と思われますので、ぜひ一度検討してください。

①相続手続きをスムーズにするため遺言書があったほうが良いと思われる場合

 〇相続人以外の人に相続させたい場合(例 介護してくれている長男の嫁)
 〇再婚している場合
 〇夫婦間に子供がいない場合
 〇相続人に認知症、知的障害等の意思能力に不安のある方がいる場合
 〇相続人に未成年の子供がいる場合
 〇相続人に行方不明者や容易に連絡の取れない者がいる場合。
 〇相続人に海外移住者、または外国人がいる場合

②相続人間で争いになりやすいと思われる場合

 〇相続人相互で仲が悪い、または交流がない場合
 〇相続人の配偶者等が遺産分割に口を出してきそうな場合
 〇個人事業主や会社経営者等で事業承継を伴う場合
 〇一部の相続人に対して、生前に多額の贈与をしている場合
 〇相続財産が不動産(土地、建物)のみで預貯金などが少ない場合
 〇相続人のうち親の介護をしている者としていない者との間でコミュニケーションが十分取れていない場合
 

 ※上記に該当するからと言って、必ずしも、相続において争いとなるわけではありません。したがって、ご家族の事情等を十分勘案してから作成してください。
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2013年2月19日 火曜日

婚外子(非嫡出子)と相続

   婚外子(非嫡出子)と相続

 本日(平成25年2月19日)の新聞記事で婚外子が相続について差別されているとの記事を見ましたので、この点について少しご説明いたしたいと存じます。

 婚外子(非嫡出子)とは、簡単に言えば、婚姻関係にない男女の間に生まれた子のことです。現在の民法では、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分とされております。これは生まれながらにして差別であり、日本国憲法が要求するところと相反します。また、世界的に見てもこのような規定のある国は珍しいようです。婚外子と養子縁組をすると、嫡出子としての身分を取得できるため、相続において不平等なことはありません。もちろん、誕生後、両親が離婚しても、嫡出子としての身分は失いません。したがって、先妻の子と後妻の子の法定相続分は同じなのです。

 なぜこのような規定があるのか?それは、婚内子を優先するため、つまり「結婚して子供を産みましょう、もしくは、子供が生まれたら結婚しましょう」と言うことのようです。また、一般的に婚外子は父親と別居していることもあり、遺留分的な要素がないからではないか?とも個人的には考えてます。いずれにしても、この不平等な条文は改正されることなく今日まで残っているわけです。両親が結婚しないで子供を作ってしまい、その後も結婚しなかったからと言って、まるでペナルティであるかのように、生まれた子供が相続時に他の子供と差別されるのはいかがなものかと思います。時代にそぐいませんし、最高裁判所の判例もありますから、いずれ改正されると思われます。しかし、現状改正されておりません。今、相続を迎える非嫡出子の方は、裁判をしなければ、他の子と同じ法定相続分を獲得することはできません。

  そのためにも、念のため遺言書を書いてほしいのです。非嫡出子の親が責任をもって、ちゃんと遺言書を書き、家族や離れて暮らす家族も含めて総合的に判断して、後日の相続で、少しでも困らぬように遺言書を残してほしと思います。

  また、遺言書がない場合は遺産分割協議が基本になります。相続人全員で遺産分割協議をし、法定相続分のみならず、家族間の様々な事情、相続人の環境や状況など総合的に判断して、よりよい遺産分割協議ができますよう祈るのみです。
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2013年2月18日 月曜日

遺言用語解説~公正証書遺言~

  遺言用語解説~公正証書遺言~


  遺言用語解説と称して、遺言に関する用語の簡単なご説明をいたします。今回は公正証書遺言です。

  公正証書遺言とは、民法上規定されている遺言書のうち、最も信用度が高く、よく利用されております。
  公正証書遺言は、公証役場において公証人および証人2人の立ち合いのもと作成される遺言書です。証人は、いわゆるお金の貸し借りにおける保証人とは異なりますが、遺言書の作成に立ち合い、その成立を確認します。後日万一遺言書の成立や効力について疑義があり、訴訟となった場合は、裁判所に出頭し、証言を求められることもあるでしょう。従って責任は重大で、かつ、万一相続争いとなった場合は巻き込まれることになります。また、推定相続人は証人にはなれません。したがって当事務所で遺言書作成のサポートをさせていただいた皆様の場合は、当事務所で証人2人(私も証人となります)を用意する事がほとんどです。

  公正証書遺言を作成するには公証人役場に行くことになりますが、公正証書遺言を作成されるにあたり、我々専門家がなにをするのか? 私たちは遺言書作成のサポートをいたします。私たち専門家は、それぞれノウハウを有しているので、皆様から事情をお伺いし、間違いのない遺言書であることはもちろんの
こと、ノウハウを生かした有効な遺言書の作成をサポートいたしているのです。ですから特別問題がなく、とりあえず遺言書を作りたいという皆様にとっては、専門家にそうだんすると余計な費用がかかるのみであり、あまりお勧めはいたしません。もちろん、どのような方でもご相談いただければ、当事務所では喜んで全力でサポートさせていただいております。
  遺言書、特に公正証書遺言を作成されようとお考えの方の場合、何らかの問題を抱えているのではないか?と推測いたしますので、できれば無料相談会などを利用して、一度専門家に相談されることをお勧めいたします。
公正証書遺言が有効に成立する為の条件は民法にて定められておりますが、我々専門家、少なくとも公証人が関わって作成いたしますので、この点は概ね問題ないでしょう。まずは、専門家に相談するか?遺言に関する本などで勉強するか?いきなり公証人に連絡するか?いずれかからスタートです。
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2013年2月18日 月曜日

相続用語解説~法定相続~

  相続用語解説~法定相続~

 相続に関する用語の中には難しいものもあります。そこで、相続用語について簡単に解説することにいたしました。皆様のお役にたてれば光栄です。今回は「法定相続」です。

 法定相続とは、ご存知の方も多いと思いますが、
民法にて定められた相続の形式で、法定相続人と法定相続分という使われ方をします。

 法定相続人とは、配偶者、子、孫などの直系卑属、親、祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹になります。配偶者がいる場合は必ず相続人となります。その他の相続人は配偶者と共に相続人となりますが、優先順位があります。①子や孫など直系卑属(子が存命であれば孫に相続権はない)②親、祖父母などの直径尊属(親が存命であれば、祖父母に相続権はない)③兄弟姉妹です。

 法定相続分とは、法律で定められた相続分です。法定相続人の組み合わせにより相続分は異なります。配偶者と子で相続する場合は、配偶者1/2、子1/2 (子が複数いる場合は、1/2を当該人数で割る)。配偶者と親等である場合は、配偶者2/3、親等1/3(親等が複数いる場合は、1/3を当該人数で割る)。配偶者と兄弟姉妹である場合は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4(兄弟姉妹が複数いる場合は、1/4を当該人数で割る)。

 相続の基本は遺産分割協議です。相続人が遺産分割協議を行い、相続財産の分配を決めるのが基本です。法定相続分を基準とし、それぞれの相続人の状況や被相続人との関係など、あらゆる事柄を考慮して、穏やかに決定してください。ただし、遺言書がある場合は、遺言書が優先いたします。優先いたしますが、場合によっては相続人全員の意思により遺言書を採用せずに遺産分割協議をするという選択肢も否定されておりません。

 遺言書については、また別枠にて解説したいと思います。今回はこれまで・・・。

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2013年2月15日 金曜日

先妻の子との遺産分割

   先妻の子との遺産分割

 離婚歴のある方が亡くなられた場合、先妻に子がいると、いろいろとむつかしい問題があります。現在の妻やその子と先妻の子の間には交流がないことがほとんどです。したがって、まずは所在を調べて相手とコンタクトをとるところから始めなくてはなりません。相手方がどのような方か?どこで暮らしていて、その暮らしぶりはどうであるか?それにより遺産分割協議の行方は大きく左右されるのです。相手方がわかるまで、いろいろと不安が付きまとうのです。念のため申し上げると、先妻は相続人ではありません。離婚により親族関係は断たれているからです。しかし、親子の縁は切れませんので、先妻の子がいる場合は、この子は相続人になるのです。したがって、この子を除外して遺産分割協議を進めることはできません。とはいえ遺産分割協議をしてしまったらどうなるか?もちろん無効な遺産分割協議として後々覆される可能性があるのですが、それ以前に、金融機関や不動産については手続きができないでしょう。相続による預金口座の解約や名義変更ならびに不動産における所有権移転登記には戸籍などの相続関係書面の提出が欠かせません。そのため、手続きの過程で必ず先妻の子がいることが判明するのです。
 ではどうするか?生前にできる対策としては、やはり遺言書が極めて効果的です。遺言書があれば、先妻の子と連絡を取り合わずとも、とりあえず相続手続きができます。もちろん先妻の子にも遺留分がありますから、後ほど遺留分減殺請求を受けることも考えられますが、連絡不要で相続手続きができるのは大きなメリットです。費用はかかりますが公正証書にされるのが安心でしょう。自筆証書でも間違いのないものを作成すれば大丈夫です。しかし、自筆証書では裁判所の検認手続きが必要ですから、結局、先妻の子に連絡が行きます。
 逆に先妻の子に財産を分けたいと希望されるかたも多いでしょう。その場合でも遺言書は効果的です。先妻の子と遺産分割をする場合、小競り合いが起こることがしばしばあります。これはいたしかたありません。しかし遺言書があれば分割方法は決まっているわけですから、争う余地は少なくなります。この場合も公正証書がおすすめです。自筆証書だと、本当に本人が書いたのか?遺言書作成時に本人の意思能力はどうであったか?といった具合に疑問が残ります。特に遺言によりデメリットを受ける相続人であればなおさらです。

 遺言書の作成について専門家を利用するか?という疑問があります。自筆証書であれば自分で書けます。公正証書であれば公証役場に行けば作成できます。では我々のような専門家は何をするのか?答えはノウハウです。専門家はそれぞれノウハウを有しています。たとえ弁護士や行政書士でも遺言や相続に力を入れていない方は、あまりノウハウの有していないない場合もありますので、その点には注意が必要です。

 さて、相続発生後に先妻の子と遺産分割する場合ですが、これはそれぞれの経済状況は人の考え方により状況が変わります。どちらの立場においても、相手方を知らない場合はいろいろと不安なこともあると思いますが、話をしなければ進みませんので思い切って連絡を取ってみましょう。この点についても我々がお手伝いできることもあると思います。
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