遺言・相続ブログ

2013年4月17日 水曜日

相続税増税

   相続税増税

 ついにというか、ようやくというか相続税増税が先月決まりましたね。概ね当初の民主党案通りではないかと思われます。私は相続を中心に事業展開しておりますが、税理士ではありませんので、ここでは一般的なお話のみにとどめたいと思います。

 平成27年(2015年)1月からのスタートですが、以前より話されていた通りの改正となります。今までは、ほとんどの方が相続税の対象にはならず、申告すら不要でした。これからは、ご家庭により異なりますが、遺産総額が4000万円を超えると相続税の対象となる方も出てくるでしょう。これは、不動産をお持ちの方は、不動産(主に土地)のみで1000万円~3000万円程になってしまい、ぷらすいくらかの預貯金で相続税の対象になる場合があるということです。

 もう少し詳しくお話しすると、相続税には基礎控除がありますよね。今まで5000万円であったのが、3000万円となります。これはだれでも共通ですよね。これに上乗せして、相続人の人数×1000万円が控除できていたのが、人数×600万円となってしまいます。従って、相続人一人の場合は、3600万円控除。二人の場合は4200万円控除となります。

 相続税にはこれ以外にも、配偶者控除や小規模宅地等の特例などもありますので、相続税の対象となっても、申告することで相続税の支払いをまぬかれる場合があります。相続税の申告には、経験のある税理士を選ぶ必要があるのです。

 当事務所では、優秀な税理士数名とも提携し、相続税からその他の相続問題や遺言など、様々な問題に対応し実績を収めております。検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。場合によっては、話題の「孫への教育資金贈与」を利用する等の相続税対策や遺言作成などの包括的な相続対策が必要かもしれませんよ!
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年4月10日 水曜日

孫への教育資金贈与と相続・遺言

  孫への教育資金贈与と相続・遺言

 孫への教育資金贈与が非常に注目されております。相続税対策としては非常に効果的であり、やがて来る相続税増税に向けて対策が必要な方はぜひ一度検討してみてください。相続税の増税に合わせて課税対象者が大幅に増えますので、今までであれば相続税など気にする必要がなかった方々でも、孫への教育資金贈与を利用して、節税をすることを考える必要があるかもしれません。

 孫への教育資金贈与において贈与税を非課税とするには、信託制度を使う必要があります。そのため、今まで信託銀行とは付き合いのなかった方々も信託銀行の付き合いを開始する事となるでしょう。今、信託銀行では目を輝かせて皆様を待っていることでしょう。

 ここで気を付けていただきたいのは、教育資金贈与はぜひ検討していただきたいのですが、それと同時に、遺言信託や遺産整理業務などを推進してくることが予想されます。しかしながら、銀行等での遺言信託や遺産整理業務などは、従来どおり大金持ちを対象としたサービスですから、私達が提供してる遺言書作成支援や相続手続き代行と同様のサービスでありながら、その報酬は雲泥の差があるのです。それでも銀行に依頼する方がいるわけですから、銀行の信用力は素晴らしいと思っています。

  実際、亡くなった父が信託銀行で遺言信託をし、公正証書遺言を作成し、遺言執行者に信託銀行を指名してあったのですが、その相続人が「遺言執行者(信託銀行)の報酬があまりにも高額なので、遺言執行者を変更したい」との要望がありました(なお、遺言執行者の解任、辞任などは可能です)。

  ですから、教育資金贈与のついでに、遺言信託も・・・と考えると、次の世代に迷惑をかけることもあるので、慎重に検討する必要があるのです。
 
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