遺言・相続ブログ

2015年1月10日 土曜日

本年もよろしくお願い致します。

本年もよろしくお願い致します。

 新年最初のブログになります。
 本年もどうぞよろしくお願い致します。

 ホームページ上では、相続関連業務を中心に記載しております。
 当事務所では、個人のお客様向けの相続関連サービスを得意としており、多くの皆様からご相談をお受けしております。当事務所の特徴としては、相続に関連する事は全てご相談いただける事であり、連携している、信頼できる業者様と協力して、ワンストップでオーダーメイドのサービスを展開していることです。

 昨年の事例としては、単に分割協議書のみを作成したいという方や自分で遺言書を作りたいという方へのサービス提供をいたしました。また、戸籍の収集、相続人の捜索・連絡、分割協議書の作成、不動産登記申請(連携司法書士)、建物の解体(連携解体業者)、測量(連携測量会社)、不動産の売却(連携不動産会社)、銀行手続き、証券会社手続き、相続税申告(連携税理士)、被相続人の準確定申告(連携税理士)、相続人による不動産売却に関連する所得税申告(連携税理士)といういわばフルコースでのサービスも提供させていただきました。

 本年から相続税が増税となります。これにより相続についての関心がより一層高まっております。
 多くの士業者が相続についての事業展開をしておりますが、ぜひ、相続についての専門知識を有したサポーターとして当事務所に一度はご相談いただけますと、もしかしたら違った結論も得られるかもしれません。
 ぜひ一度ご相談ください。
 

 出張によるご相談も受け付けております。事務所には不在の事も多いので、いらっしゃる前にお電話をいただけますと幸いです。

 
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2014年11月20日 木曜日

認知症と相続

  認知症と相続


 よくあるケースですが、ご主人が亡くなられたときに、奥様が認知症になっていたというケースがあります。この場合は、後見人がすでに選任されていればよいのですが、後見人が選任されていないケースが多いと思います。とすると、認知症の奥様は遺産分割協議ができませんので、奥様に代わって遺産分割協議をしてする者、つまり後見人の選任が必要ということになります。

 法定後見ですから、家庭裁判所にて後見人選任の申し立てをすることになります。しかし、認知症かどうかは簡単には判断ができないケースも多いのが現実です。そのため、後見人選任手続きには、医師の診断が必要ということになります。そのため、手続きが少々面倒で手間がかかる上、時間もかかり、一朝一夕にはまいりません。

 そうならないためにも遺言書の作成をおすすめしております。しかし、遺言書についてもコツがあります。「遺言書があれば相続争いを避けられます」というのはウソではありませんが、必ずしもそうでもありません。

 相続人に認知症の方がいるケースやその他問題を抱えている相続、遺言書の作成については、ぜひ当事務所にご相談ください。知識と経験とアイディアで問題を解決へと導きます!
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年7月10日 水曜日

婚外子相続の件

    婚外子相続の件

  相続分についての民法の規定で、婚外子(婚姻していない男女の間に生まれた子)の相続分が、婚姻している夫婦間の子の2分の1とされている問題で、今年の秋にも最高裁判所の判決が出そうです。

  そもそも、なぜ半分なのか?これは、「婚姻して子供を産む」ことを政策的に進めたかったためでしょう。
  出ないと、例えば「相続財産を目当てに、金持ちの年寄りの子を作る」という不誠実な考えも出てきます。
  かつて日本が貧しかった時代(江戸末期や明治など)は、場合によっては「貧しい家の女性が、覚悟を決めて実行するということも、もしかしたらあったのかもしれません」
  現代ではこういうことはあまり考えられません。むしろ、いわゆる婚外子がいるケースでは、相続について争うことになるでしょう。お互いに言い分はあると思います。片方は「同じ子供なのに不平等だ!」「子に罪はない」と言います。実にごもっともです。国際的にもこの点で批判されております。しかし一方では、「長年同居してきた子とほとんど顔も合わせていない子で相続分が同じか?」であるとか「介護等で親の面倒を見てき子と自由に生きてきた子で同じか?」「養育費を受けとることで財産的にはある程度解決しているのでは?」と言った意見もあるでしょう。

  つまり、相続とは「十人十色」であり、家族関係、状況、相続人の性格、経済状況など様々なことに影響を受ける事なのです。ですから、同じ条件でも相続で争う家庭もあれば争わない家庭もあるのです。遺産の額は関係ないのです。

 このことは、婚外子に限りません。離婚をされており、先妻と後妻にそれぞれ子がいる場合なども要注意です。相手を知らないというのは怖いことです。今後交流を持つことがありませんから、遠慮なく主張してきます。

  被相続人はこの問題を家族に残しては絶対にいけません。自分は死んでしまうから関係ない・・・とは言えません。争いになると憎しみが、故人へ向かうこともあります。それがために墓参りには行かなくなることもあります。

  爆弾を落としてから旅立ってはいけません。必ず遺言書を残してください。多額の費用をかけずとも、相続対策をすることは出来ます。ぜひ一度ご相談ください。



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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年6月26日 水曜日

遺産相続の手続きができない。

  遺産相続の手続きができない。

 「遺産相続の手続きができない」「相続手続きで困っている」

 その理由は様々です。「銀行で説明されたが、よくわからない」とか、書類が作れない。相続人同士が疎遠で話が出来ない。相続人が行方不明である・・・など。

 しばしばあるケースが、「ご主人が亡くなられて、奥様が手続きをするのですが、奥様がご高齢なため、できない。子供たちも仕事等で忙しい、または住まいが遠い」といったケースです。つまり、相続手続きが面倒であったりとか、除籍だの遺産分割協議だのと日常的でない言葉が多いので、難しい事も多く、手続きが出来ないという方は意外と多いのです。

 遺産相続の手続きは、皆様方が考えているよりも厄介です。一度経験された方は良くご存知かと思いますが、多くの方が「こんなに大変だとは思わなかった」とおっしゃられます。手続き関係や書類の作成が不慣れな方にとっては、除籍・原戸籍の収集や分割協議書等の作成、相続関係図の作成など、ごく一般的にケースであっても悩ましい問題となります。イレギュラーなケースではなおさら困ってしまいます。

 そのため、亡くなられてから3年経過後に、ようやく相続手続きのご相談にみえる方もいらっしゃるのです。3年経過したとしても、ほったらかしになってしまうよりは良いのです。ほったらかしは状況によっては孫やひ孫の世代に大変な迷惑をかける可能性があるのです。

 曽祖父名義の不動産の相続手続きなどは大変です。曽祖父の相続人は祖父の兄弟であり、亡くなっている場合は父の世代に引き継がれ、それもなくなっていたら子の世代へとなります。そのため、相続人が全国各地に総勢20名といったケースも・・・もうどうしようもないですね。

 そんな大変なケースでは、我々専門家が活躍できるのですが、費用が高額になってしまうことも多いのが現実です。ですから、できるだけ早めに手続きをしていただきたいのです。面倒であれば、私達にご相談ください。大変だと思ったら、ご相談ください。我々専門家は、大問題を解決するだけでなく、大資産家の方のみを対象にしてるだけではありません。ごくありふれたご家庭の皆様からのご相談もたくさん寄せられております。

 オーダーメードのサービスで遺産相続に直面されている皆様の、様々なご要望にお応えしていきます!
 
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年4月17日 水曜日

相続税増税

   相続税増税

 ついにというか、ようやくというか相続税増税が先月決まりましたね。概ね当初の民主党案通りではないかと思われます。私は相続を中心に事業展開しておりますが、税理士ではありませんので、ここでは一般的なお話のみにとどめたいと思います。

 平成27年(2015年)1月からのスタートですが、以前より話されていた通りの改正となります。今までは、ほとんどの方が相続税の対象にはならず、申告すら不要でした。これからは、ご家庭により異なりますが、遺産総額が4000万円を超えると相続税の対象となる方も出てくるでしょう。これは、不動産をお持ちの方は、不動産(主に土地)のみで1000万円~3000万円程になってしまい、ぷらすいくらかの預貯金で相続税の対象になる場合があるということです。

 もう少し詳しくお話しすると、相続税には基礎控除がありますよね。今まで5000万円であったのが、3000万円となります。これはだれでも共通ですよね。これに上乗せして、相続人の人数×1000万円が控除できていたのが、人数×600万円となってしまいます。従って、相続人一人の場合は、3600万円控除。二人の場合は4200万円控除となります。

 相続税にはこれ以外にも、配偶者控除や小規模宅地等の特例などもありますので、相続税の対象となっても、申告することで相続税の支払いをまぬかれる場合があります。相続税の申告には、経験のある税理士を選ぶ必要があるのです。

 当事務所では、優秀な税理士数名とも提携し、相続税からその他の相続問題や遺言など、様々な問題に対応し実績を収めております。検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。場合によっては、話題の「孫への教育資金贈与」を利用する等の相続税対策や遺言作成などの包括的な相続対策が必要かもしれませんよ!
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL