遺言・相続ブログ

2013年4月10日 水曜日

孫への教育資金贈与と相続・遺言

  孫への教育資金贈与と相続・遺言

 孫への教育資金贈与が非常に注目されております。相続税対策としては非常に効果的であり、やがて来る相続税増税に向けて対策が必要な方はぜひ一度検討してみてください。相続税の増税に合わせて課税対象者が大幅に増えますので、今までであれば相続税など気にする必要がなかった方々でも、孫への教育資金贈与を利用して、節税をすることを考える必要があるかもしれません。

 孫への教育資金贈与において贈与税を非課税とするには、信託制度を使う必要があります。そのため、今まで信託銀行とは付き合いのなかった方々も信託銀行の付き合いを開始する事となるでしょう。今、信託銀行では目を輝かせて皆様を待っていることでしょう。

 ここで気を付けていただきたいのは、教育資金贈与はぜひ検討していただきたいのですが、それと同時に、遺言信託や遺産整理業務などを推進してくることが予想されます。しかしながら、銀行等での遺言信託や遺産整理業務などは、従来どおり大金持ちを対象としたサービスですから、私達が提供してる遺言書作成支援や相続手続き代行と同様のサービスでありながら、その報酬は雲泥の差があるのです。それでも銀行に依頼する方がいるわけですから、銀行の信用力は素晴らしいと思っています。

  実際、亡くなった父が信託銀行で遺言信託をし、公正証書遺言を作成し、遺言執行者に信託銀行を指名してあったのですが、その相続人が「遺言執行者(信託銀行)の報酬があまりにも高額なので、遺言執行者を変更したい」との要望がありました(なお、遺言執行者の解任、辞任などは可能です)。

  ですから、教育資金贈与のついでに、遺言信託も・・・と考えると、次の世代に迷惑をかけることもあるので、慎重に検討する必要があるのです。
 
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年3月13日 水曜日

不動産の相続手続き

   不動産の相続手続き

 たくさんある相続手続きのうち、つい見逃されてしまうのが、不動産の相続手続きです。預金、貯金は銀行などの金融機関で、相続手続きをしないと、払い出しができなかったりすることから、一部の残高の少ない預金口座を除いては、しっかりと相続手続きをしております。

 「しっかりと・・・」というのは、銀行所定の方法、方式により払い出しをしてもらうことで、多くの場合、遺産分割協議をしていません。つまり、おそらく誰が相続するか決まっているにもかかわらず、遺産分割協議書を作成せずに銀行所定の方式(つまり、「相続人のうちこの人に払い出してもいいですよ。以後何かあっても銀行には文句を言いませんよ」という誓約付の相続届のような物)にしたがって払い出し手続きをしたというだけです。もちろん払い出しできますから、将来にわたって、相続人の間で問題がなければこれで良いのです。

 さて、見過ごされがちな不動産(土地、建物)の相続手続きについてです。預金、貯金と違い、相続手続きをしなくても、とりあえず問題になりません。生活もできるし、利用もできます。何らかの理由により、相続手続きをしなくてはならなくなった時にするのでも、出来なくなることはほとんどありません。面倒になったり、余計な費用がかかったりすることはありますが、不可能になることはありません(不可能に近い状態になることはまれにあります)。

 つまり、いま不動産登記をしなくても、いつかはすることになるわけで、そのいつかが来た時に、相続手続きをしなくてはならないはめになってしまった子孫が、苦労をするなり、多額の費用がかかるなりするのです。

 具体的時々ある例としては、祖父名義の不動産の相続手続きが挙げられます。この場合、多くのケースでは祖父の相続人による遺産分割協議があったかどうかはわかりませんから、祖父の相続人つまり祖父の子等4,5人(昔はだいたい4、5人はいた)が遺産分割協議をするべきなのですが、その子等も既に他界していると、その子等の子等が相続人に代わって遺産分割協議に参加します。その子等の子等もなくなっていれば、またその子等・・・となり、遺産分割協議に参加すべき相続人の人数が、20人とか30人と・・・となってしまうのです。
 ここまで広がると既にもう他人です。しかもこれだけ人数が増えると、認知症の方がいたり、海外在住の方がいたり、未成年者がいたり、行方不明者がいたり・・・と問題が山積みとなります。文句を言う人や、当然法定相続分をよこせと言う人もいます。到底、一般の方では処理できません。そこで専門家に相談するのですが、当然こうなると費用は結構かかります。数十万は覚悟する必要があるでしょう(相続人全員で少しずつ負担するという方法もある)。

 だからこそ、不動産の相続手続きはやっておいたほうがいいと思うのです。不動産の相続手続きをしないと、他人に自分のものであることを対抗できません。したがって、相続手続きはちゃんとやりましょう!という理由もあります。無論、借地、借家については必ずやっておいたほうがいいと思います。しかし、借地や借家以外の不動産でも、相続手続きをしておいたほうが良い理由は、何といっても、孫やひ孫の世代に迷惑をかけないようにするためです。

 少々おくれても構いません。ぜひ手続きをしてください。面倒だ!良くわからない!困った!という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。当事務所では、司法書士や税理士とも連携しておりますので、どのような問題にも対応しております!なお、当事務所では預金等の相続手続きも代行いたしております。お気軽にご相談ください。
 
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年2月24日 日曜日

遺言書の作成を検討したほうが良い例

遺言書の作成を検討したほうが良いと思われる例

 遺言書の作成を検討したほうが良いと思われる例をピックアップしてみました。遺言書を作成したほうが良いと思われるケースとしては、二通りあります。

 ①相続手続きをスムーズにするため遺言書があったほうが良いと思われる場合
 ②相続人間で争いになりやすいと思われる場合

 以下のようなケースは、上記①②の典型例と思われますので、ぜひ一度検討してください。

①相続手続きをスムーズにするため遺言書があったほうが良いと思われる場合

 〇相続人以外の人に相続させたい場合(例 介護してくれている長男の嫁)
 〇再婚している場合
 〇夫婦間に子供がいない場合
 〇相続人に認知症、知的障害等の意思能力に不安のある方がいる場合
 〇相続人に未成年の子供がいる場合
 〇相続人に行方不明者や容易に連絡の取れない者がいる場合。
 〇相続人に海外移住者、または外国人がいる場合

②相続人間で争いになりやすいと思われる場合

 〇相続人相互で仲が悪い、または交流がない場合
 〇相続人の配偶者等が遺産分割に口を出してきそうな場合
 〇個人事業主や会社経営者等で事業承継を伴う場合
 〇一部の相続人に対して、生前に多額の贈与をしている場合
 〇相続財産が不動産(土地、建物)のみで預貯金などが少ない場合
 〇相続人のうち親の介護をしている者としていない者との間でコミュニケーションが十分取れていない場合
 

 ※上記に該当するからと言って、必ずしも、相続において争いとなるわけではありません。したがって、ご家族の事情等を十分勘案してから作成してください。
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年2月19日 火曜日

婚外子(非嫡出子)と相続

   婚外子(非嫡出子)と相続

 本日(平成25年2月19日)の新聞記事で婚外子が相続について差別されているとの記事を見ましたので、この点について少しご説明いたしたいと存じます。

 婚外子(非嫡出子)とは、簡単に言えば、婚姻関係にない男女の間に生まれた子のことです。現在の民法では、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分とされております。これは生まれながらにして差別であり、日本国憲法が要求するところと相反します。また、世界的に見てもこのような規定のある国は珍しいようです。婚外子と養子縁組をすると、嫡出子としての身分を取得できるため、相続において不平等なことはありません。もちろん、誕生後、両親が離婚しても、嫡出子としての身分は失いません。したがって、先妻の子と後妻の子の法定相続分は同じなのです。

 なぜこのような規定があるのか?それは、婚内子を優先するため、つまり「結婚して子供を産みましょう、もしくは、子供が生まれたら結婚しましょう」と言うことのようです。また、一般的に婚外子は父親と別居していることもあり、遺留分的な要素がないからではないか?とも個人的には考えてます。いずれにしても、この不平等な条文は改正されることなく今日まで残っているわけです。両親が結婚しないで子供を作ってしまい、その後も結婚しなかったからと言って、まるでペナルティであるかのように、生まれた子供が相続時に他の子供と差別されるのはいかがなものかと思います。時代にそぐいませんし、最高裁判所の判例もありますから、いずれ改正されると思われます。しかし、現状改正されておりません。今、相続を迎える非嫡出子の方は、裁判をしなければ、他の子と同じ法定相続分を獲得することはできません。

  そのためにも、念のため遺言書を書いてほしいのです。非嫡出子の親が責任をもって、ちゃんと遺言書を書き、家族や離れて暮らす家族も含めて総合的に判断して、後日の相続で、少しでも困らぬように遺言書を残してほしと思います。

  また、遺言書がない場合は遺産分割協議が基本になります。相続人全員で遺産分割協議をし、法定相続分のみならず、家族間の様々な事情、相続人の環境や状況など総合的に判断して、よりよい遺産分割協議ができますよう祈るのみです。
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2013年2月18日 月曜日

遺言用語解説~公正証書遺言~

  遺言用語解説~公正証書遺言~


  遺言用語解説と称して、遺言に関する用語の簡単なご説明をいたします。今回は公正証書遺言です。

  公正証書遺言とは、民法上規定されている遺言書のうち、最も信用度が高く、よく利用されております。
  公正証書遺言は、公証役場において公証人および証人2人の立ち合いのもと作成される遺言書です。証人は、いわゆるお金の貸し借りにおける保証人とは異なりますが、遺言書の作成に立ち合い、その成立を確認します。後日万一遺言書の成立や効力について疑義があり、訴訟となった場合は、裁判所に出頭し、証言を求められることもあるでしょう。従って責任は重大で、かつ、万一相続争いとなった場合は巻き込まれることになります。また、推定相続人は証人にはなれません。したがって当事務所で遺言書作成のサポートをさせていただいた皆様の場合は、当事務所で証人2人(私も証人となります)を用意する事がほとんどです。

  公正証書遺言を作成するには公証人役場に行くことになりますが、公正証書遺言を作成されるにあたり、我々専門家がなにをするのか? 私たちは遺言書作成のサポートをいたします。私たち専門家は、それぞれノウハウを有しているので、皆様から事情をお伺いし、間違いのない遺言書であることはもちろんの
こと、ノウハウを生かした有効な遺言書の作成をサポートいたしているのです。ですから特別問題がなく、とりあえず遺言書を作りたいという皆様にとっては、専門家にそうだんすると余計な費用がかかるのみであり、あまりお勧めはいたしません。もちろん、どのような方でもご相談いただければ、当事務所では喜んで全力でサポートさせていただいております。
  遺言書、特に公正証書遺言を作成されようとお考えの方の場合、何らかの問題を抱えているのではないか?と推測いたしますので、できれば無料相談会などを利用して、一度専門家に相談されることをお勧めいたします。
公正証書遺言が有効に成立する為の条件は民法にて定められておりますが、我々専門家、少なくとも公証人が関わって作成いたしますので、この点は概ね問題ないでしょう。まずは、専門家に相談するか?遺言に関する本などで勉強するか?いきなり公証人に連絡するか?いずれかからスタートです。
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