遺言・相続ブログ

2013年2月18日 月曜日

相続用語解説~法定相続~

  相続用語解説~法定相続~

 相続に関する用語の中には難しいものもあります。そこで、相続用語について簡単に解説することにいたしました。皆様のお役にたてれば光栄です。今回は「法定相続」です。

 法定相続とは、ご存知の方も多いと思いますが、
民法にて定められた相続の形式で、法定相続人と法定相続分という使われ方をします。

 法定相続人とは、配偶者、子、孫などの直系卑属、親、祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹になります。配偶者がいる場合は必ず相続人となります。その他の相続人は配偶者と共に相続人となりますが、優先順位があります。①子や孫など直系卑属(子が存命であれば孫に相続権はない)②親、祖父母などの直径尊属(親が存命であれば、祖父母に相続権はない)③兄弟姉妹です。

 法定相続分とは、法律で定められた相続分です。法定相続人の組み合わせにより相続分は異なります。配偶者と子で相続する場合は、配偶者1/2、子1/2 (子が複数いる場合は、1/2を当該人数で割る)。配偶者と親等である場合は、配偶者2/3、親等1/3(親等が複数いる場合は、1/3を当該人数で割る)。配偶者と兄弟姉妹である場合は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4(兄弟姉妹が複数いる場合は、1/4を当該人数で割る)。

 相続の基本は遺産分割協議です。相続人が遺産分割協議を行い、相続財産の分配を決めるのが基本です。法定相続分を基準とし、それぞれの相続人の状況や被相続人との関係など、あらゆる事柄を考慮して、穏やかに決定してください。ただし、遺言書がある場合は、遺言書が優先いたします。優先いたしますが、場合によっては相続人全員の意思により遺言書を採用せずに遺産分割協議をするという選択肢も否定されておりません。

 遺言書については、また別枠にて解説したいと思います。今回はこれまで・・・。

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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年2月15日 金曜日

先妻の子との遺産分割

   先妻の子との遺産分割

 離婚歴のある方が亡くなられた場合、先妻に子がいると、いろいろとむつかしい問題があります。現在の妻やその子と先妻の子の間には交流がないことがほとんどです。したがって、まずは所在を調べて相手とコンタクトをとるところから始めなくてはなりません。相手方がどのような方か?どこで暮らしていて、その暮らしぶりはどうであるか?それにより遺産分割協議の行方は大きく左右されるのです。相手方がわかるまで、いろいろと不安が付きまとうのです。念のため申し上げると、先妻は相続人ではありません。離婚により親族関係は断たれているからです。しかし、親子の縁は切れませんので、先妻の子がいる場合は、この子は相続人になるのです。したがって、この子を除外して遺産分割協議を進めることはできません。とはいえ遺産分割協議をしてしまったらどうなるか?もちろん無効な遺産分割協議として後々覆される可能性があるのですが、それ以前に、金融機関や不動産については手続きができないでしょう。相続による預金口座の解約や名義変更ならびに不動産における所有権移転登記には戸籍などの相続関係書面の提出が欠かせません。そのため、手続きの過程で必ず先妻の子がいることが判明するのです。
 ではどうするか?生前にできる対策としては、やはり遺言書が極めて効果的です。遺言書があれば、先妻の子と連絡を取り合わずとも、とりあえず相続手続きができます。もちろん先妻の子にも遺留分がありますから、後ほど遺留分減殺請求を受けることも考えられますが、連絡不要で相続手続きができるのは大きなメリットです。費用はかかりますが公正証書にされるのが安心でしょう。自筆証書でも間違いのないものを作成すれば大丈夫です。しかし、自筆証書では裁判所の検認手続きが必要ですから、結局、先妻の子に連絡が行きます。
 逆に先妻の子に財産を分けたいと希望されるかたも多いでしょう。その場合でも遺言書は効果的です。先妻の子と遺産分割をする場合、小競り合いが起こることがしばしばあります。これはいたしかたありません。しかし遺言書があれば分割方法は決まっているわけですから、争う余地は少なくなります。この場合も公正証書がおすすめです。自筆証書だと、本当に本人が書いたのか?遺言書作成時に本人の意思能力はどうであったか?といった具合に疑問が残ります。特に遺言によりデメリットを受ける相続人であればなおさらです。

 遺言書の作成について専門家を利用するか?という疑問があります。自筆証書であれば自分で書けます。公正証書であれば公証役場に行けば作成できます。では我々のような専門家は何をするのか?答えはノウハウです。専門家はそれぞれノウハウを有しています。たとえ弁護士や行政書士でも遺言や相続に力を入れていない方は、あまりノウハウの有していないない場合もありますので、その点には注意が必要です。

 さて、相続発生後に先妻の子と遺産分割する場合ですが、これはそれぞれの経済状況は人の考え方により状況が変わります。どちらの立場においても、相手方を知らない場合はいろいろと不安なこともあると思いますが、話をしなければ進みませんので思い切って連絡を取ってみましょう。この点についても我々がお手伝いできることもあると思います。
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2013年2月15日 金曜日

認知症と相続

   認知症と相続

 認知症の患者数が300万人を超えたとか・・・超えるとか・・・そんな新聞記事を以前に見ました。
 認知症の方が相続に関係する場合は、手続きがやや厄介なものになります。たとえば認知症の方が相続人のうちの一人となる場合なども相続手続きは複雑になります。そんお高齢のお父さんが亡くなり、高齢の奥様とその子供たちが相続する場合で、奥様が高齢であるがゆえに認知症になっている場合などは、当事務所へもしばしばご相談があります。
 このような場合はいくつかの方法があり、それぞれのご家族の考え方や状況などに合わせて検討し、遺産分割協議などをされるのがよろしいと存じます。今回はその一例を取り上げます。

 以上のようなケースで一つ考えられる方法は、認知症になってしまった奥様の後見人を選任し、その後見人と子供たちで遺産分割協議をするという方法です。
 後見人は、最近よく話題になりますが、認知症などで判断能力が失われた、もしくは大幅に低下した場合に、裁判所に申し立てをして選任してもらう、法定代理人です。認知症などにより判断能力が低下もしくは失われた方は、簡単に申し上げるならば、法律行為をすることができなくなり、本人にかわって法定代理人である後見人が法律行為を行います。遺産分割協議も法律行為ですから、本人は遺産分割協議ができなくなります。しかしながら、遺産分割協議は相続人全員ですることが成立の条件ですから、本人の代わりに後見人が参加することで、遺産分割協議成立、分割協議書作成そして署名捺印となるわけです。
 後見人は被後見人の財産を守るのが仕事ですから、家庭裁判所の管理下におかれています。毎年管理報告をする必要があります。もちろん分割協議成立後もずっと管理は続けなくてはなりません。たとえ後見人が家族であっても、被後見人の財産を自由にすることはできず、場合によっては横領となってしまいます。後見人の責任は重いのです。また、家族、特に遺産分割協議に参加する予定の者(たとえば、本件事例であれば、ご夫妻の子供)が後見人をやる場合は遺産分割協議をするにあたり、後見人と被後見人の利害関係が生まれます(利益相反)ので、相続人でもある後見人が、被後見人を代理し、なおかつ自身の相続人たる資格において、遺産分割協議に参加することはできないため、遺産分割協議については特別代理人を裁判所で選任してもらい、手続きを進めることになります。

  このように、遺産分割協議一つをとっても、認知症の方が関わってくると思いのほか厄介になってしまうこともありますので注意が必要です。ただし別な方法もあります。それについてはまた別の機会に記事にしたいと思います。
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2013年1月23日 水曜日

相続手続き解説③

    相続手続き解説③

  相続手続き解説②でご説明しました相続関係書類
 一式についてですが、これらを用意するのが以外と
 面倒です。戸籍の収集は人によっては簡単に済みま
 すが、大変なことも多々あります。だいたい予想はで
 きますが、戸籍の収集はこれは取ってみなければ、
 どの程度大変かがわかりません。本籍地を転々として
 
 いる方については苦労するかもしれませんね。

  これで相続関係書類がそろいました。あとは、各機
 関で手続きをします。以上の相続関係書類を基に手
 続きを進めていきます。各銀行で若干手続きが異な
 ります。記入する書類も当然異なります。各銀行で、
 それぞれ確認しながら進めてください。基本的な書類
 (相続関係書類)は出来ておりますので、あとは銀行
 の書類を記入するのみです。

  不動産登記は法務局に行くと相談員と言う人がいて、
 最近では丁寧に教えてくれます。登記申請書の作成は
 やや難しい(状況によっては結構難しい)ですが、登記
 官に教えてもらえば何とかなるでしょう。何度か通うよう
 になるかも知れませんが・・・。
 

  相続手続きの基本は、戸籍を取得し相続関係図を作
 成し、遺産分割協議書を作成することです。この基本書
 類が出来れば、あとは各機関の窓口で申請書を作成す
 れば良いのです。今回は総論について簡単に掲載いた
 しました。各論についてはまた機会がありましたら、掲載
 したいと思います。
  
   また、これは一般的な方についてのご説明です。通
 常とことなるであろう事情があると思う方は、このように
 すんなりとはいかない可能性があります。

  各論について知りたい、もしくは通常と異なるであろう
 事情があると思われる方は、お手数ですが当事務所まで
 ご連絡ください。無料相談もやっておりますので・・・。
 
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2013年1月23日 水曜日

相続手続き解説②

  相続手続き解説②

 
相続手続きが必要なものにはどのようなものがあ
 るでしょうか?銀行等の預貯金、不動産(土地、建
 物)これらがメインとなります。他にも株式や自動車
 なども考えられます。

  預貯金や不動産(土地、建物)などをバラバラに
 考えると面倒なことになります。これらはすべて、
 相続手続きという一つの手続きなのですから、まと
 めて、どこか一か所で手続きができると楽(当事務
 所はこの考えに基づき活動しています)なのですが
 取扱い機関が違いますから仕方ありません。

  最初から相続手続きの全体像を知っていれば、
 無駄な動きが少ないので、手続きはすこし楽にな
 ります。

  では相続手続きについてです。

  まず、相続手続きの基本は相続人の確定です。
 戸籍の調査により相続人を調べます。そして相続
 関係説明図を作成し、それに戸籍を添付しておき
 ます。そうすることで、相続人が誰であるかを証明
 するのです。
  次に相続財産を確認します。不動産は登記事項
 証明と評価証明書、場合によっては名寄せ台帳も
 用意します。預貯金は通帳または残高証明書です。
  そして、遺産分割協議に入ります。遺産分割協議
 はすべての相続人が参加して行うことになっており
 ますので、遺産分割協議書にはすべての相続人が
 署名捺印をする必要があります。捺印は実印で行
 います。したがって、遺産分割協議書には印鑑証
 明書を添付しなくてはなりません。

              ~つづく~
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