実際のご相談例

2013年3月11日 月曜日

障害を持つ子の親と相続

  障害を持つ子の親と相続

 障害を持つ子の親御さんは、その子の将来について心配が絶えません。自分が他界した後、この子はどうやって生きていくのだろうか?と・・・。

 この記事を掲載するにあたり、大変失礼な表現をしてしまうかもしれません。世間知らずな私ではありますが、十分気を付けて記事を書こうと思いますが、万一失礼な表現をしてしまった場合は、決して悪意ではありませんのでご容赦いただけたらと存じます。多くの方が同様の不安を抱えていることをわかってもらいたいので、記事にいたしております。

 最近、障害を持つ子の親御さんから、自らが他界した後についてのご相談が相次いでありました。一つは相続手続きについて、もう一つは将来の生活についてです。

 相続人の中に、障害者(知的障害)がいる場合は、障害の程度にもよりますが場合によっては後見人を選任しなくてはならなくなります。遺産分割協議ができないためです。障害のない相続人がすべて相続してしまうケースでは、障害者の面倒をよく見ているケースと、残念ながら必ずしもそうではないケースがあるようです。また、親族が障害者のために財産を管理しているケースもあります。これもまた大変ありがたいケースと、残念なケースがあるようです。いずれにせよ、後見人の選任をせずに、障害のない相続人等が勝手に手続きをしてしまう場合、あえて障害を持つ子の名義にすることはほぼないでしょう。真面目な方であれば後見人の選任手続きをし、自らが後見人候補者となって、裁判所の管理のもと、財産管理を遂行するでしょう。
 程度によるのですが、障害を有する子が相続手続きをできないケースがあります。
銀行や不動産の名義変更手続きを自分ではできないケースです。これらは、健常者であってもややもすると面倒であったり、法的知識を必要とする手続きなどでは、自ら行うには困難を伴うものもあります。最悪不動産の名義変更はできずとも、直ちに困ることはないと思われますが、預金の払い出しができない!という事態は避けたいところです。

 こんな時に備えて遺言書を作成しておくとよいかもしれません。そして、当該遺言書では遺言執行者を指定しておきます。すると、遺言執行者が相続手続きをすべて完了してくれるためです。また、財産管理についても信頼できる親族に頼むことが出来ます。場合によっては後見人選任の申し立てをしましょう。遺言により財産を障害を持つ子の名義にしておき、その子の後見人として親族を選任する形(場合によっては後見監督人がつくかもしれません)にしておけば、後見人である親族が、出来心で浪費してしまうということをある程度防げます。後見人の財産管理は裁判所の管理下にあるからです。

 これ以外にも、民生委員やNPO、社協などと早いうちから連絡を取り合い、万全の体制を整えておきたいですね。なんだかまとまらない文章になってしまいましたが、とりあえず思うままに記載いたしました。乱文および失言などお詫び申し上げます。

 
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年3月10日 日曜日

解散しますか?事業承継しますか?

 解散しますか?事業承継しますか?

 
中小零細企業や個人事業主の経営者の高齢化も進行しています。社会全体として高齢化が進行しており、相続や遺言といったご相談が当事務所でも増えております。しかし、会社経営者や個人事業主の皆様にとっては、相続の前に事業承継もしくは会社の解散について検討するのではないでしょうか?

 先日、会社の解散についてお話をするなかで、事業承継とくに、今回は後継者がいませんので事業譲渡についてのご提案をいたしました。いわゆるM&Aというものです。
 中小零細企業や個人事業主のこそM&Aを活用できる場合はするべきであると私は思います。多くの経営者や個人事業主は自社の魅力に気づいておりません。自社に事業を譲渡するなど考えたこともないようです。
 しかしながら、意外とニーズはあるかもしれません。引受先を探してみる価値はあるのです。事業譲渡は手間もかかります。費用もかかります。しかし、それ以上の魅力(自社の存続、従業員の雇用、売却代金)があるのです。また、引受先にも大きなメリットがあります。事業をおこなう設備が整っている事、取引先がある事、有能な従業員を引き継げる事、すぐに新店舗等を利用して営業を開始出来る事。譲渡会社、譲受会社ともにメリットのある事なのです。

 先日お話をいただいた事業主様にも引受先が現れました。ただ解散するだけでは、社長の築き上げたもの(人生そのものであることも多い)が崩壊するのみで、何も残りません。

 ぜひ一度、当事務所にご相談ください。引受先を探してみる価値はあると思いますよ。
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