実際のご相談例

2013年5月30日 木曜日

相続人間で仲が悪い

  相続人間で仲が悪い

 

 ご両親が他界した後、相続人間で仲が悪く、遺産分割協議が出来ないというご相談がしばしばあります。相続については、不動産の名義変更も、預金の払い出し等も、相続人が必要としなければ、催促されることもありませんので、ついつい時間が経ち、2年、3年と過ぎていきます。
 しかし、時間が経過すると手続き上問題になることが発生する可能性がありますので、できるだけ早いうちに処理したりものです。手続きをしていない間に、第二の相続が発生したり、ご高齢の方が認知症になってしまったり・・・。そうなると手続きが複雑になり、収集がつかなくなったという方もおります。
 私はいつも、もう少し早く相談してくれたらこんなに苦労はせずにすんだのに・・・。と思いながら、ご相談を受けるのです。

 もう少し早くといえば遺言についても言えます。先日も、子供のいない方から遺言書作成のご依頼をいただきましたが、残念ながら遺言者が認知症になっており、事実上遺言書の作成が出来ないという事案がありました。

 相談したからといってすぐに何かしなければならないというわけではありません。早目のご相談が肝心かと思います。
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2013年3月11日 月曜日

障害を持つ子の親と相続

  障害を持つ子の親と相続

 障害を持つ子の親御さんは、その子の将来について心配が絶えません。自分が他界した後、この子はどうやって生きていくのだろうか?と・・・。

 この記事を掲載するにあたり、大変失礼な表現をしてしまうかもしれません。世間知らずな私ではありますが、十分気を付けて記事を書こうと思いますが、万一失礼な表現をしてしまった場合は、決して悪意ではありませんのでご容赦いただけたらと存じます。多くの方が同様の不安を抱えていることをわかってもらいたいので、記事にいたしております。

 最近、障害を持つ子の親御さんから、自らが他界した後についてのご相談が相次いでありました。一つは相続手続きについて、もう一つは将来の生活についてです。

 相続人の中に、障害者(知的障害)がいる場合は、障害の程度にもよりますが場合によっては後見人を選任しなくてはならなくなります。遺産分割協議ができないためです。障害のない相続人がすべて相続してしまうケースでは、障害者の面倒をよく見ているケースと、残念ながら必ずしもそうではないケースがあるようです。また、親族が障害者のために財産を管理しているケースもあります。これもまた大変ありがたいケースと、残念なケースがあるようです。いずれにせよ、後見人の選任をせずに、障害のない相続人等が勝手に手続きをしてしまう場合、あえて障害を持つ子の名義にすることはほぼないでしょう。真面目な方であれば後見人の選任手続きをし、自らが後見人候補者となって、裁判所の管理のもと、財産管理を遂行するでしょう。
 程度によるのですが、障害を有する子が相続手続きをできないケースがあります。
銀行や不動産の名義変更手続きを自分ではできないケースです。これらは、健常者であってもややもすると面倒であったり、法的知識を必要とする手続きなどでは、自ら行うには困難を伴うものもあります。最悪不動産の名義変更はできずとも、直ちに困ることはないと思われますが、預金の払い出しができない!という事態は避けたいところです。

 こんな時に備えて遺言書を作成しておくとよいかもしれません。そして、当該遺言書では遺言執行者を指定しておきます。すると、遺言執行者が相続手続きをすべて完了してくれるためです。また、財産管理についても信頼できる親族に頼むことが出来ます。場合によっては後見人選任の申し立てをしましょう。遺言により財産を障害を持つ子の名義にしておき、その子の後見人として親族を選任する形(場合によっては後見監督人がつくかもしれません)にしておけば、後見人である親族が、出来心で浪費してしまうということをある程度防げます。後見人の財産管理は裁判所の管理下にあるからです。

 これ以外にも、民生委員やNPO、社協などと早いうちから連絡を取り合い、万全の体制を整えておきたいですね。なんだかまとまらない文章になってしまいましたが、とりあえず思うままに記載いたしました。乱文および失言などお詫び申し上げます。

 
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2013年3月10日 日曜日

解散しますか?事業承継しますか?

 解散しますか?事業承継しますか?

 
中小零細企業や個人事業主の経営者の高齢化も進行しています。社会全体として高齢化が進行しており、相続や遺言といったご相談が当事務所でも増えております。しかし、会社経営者や個人事業主の皆様にとっては、相続の前に事業承継もしくは会社の解散について検討するのではないでしょうか?

 先日、会社の解散についてお話をするなかで、事業承継とくに、今回は後継者がいませんので事業譲渡についてのご提案をいたしました。いわゆるM&Aというものです。
 中小零細企業や個人事業主のこそM&Aを活用できる場合はするべきであると私は思います。多くの経営者や個人事業主は自社の魅力に気づいておりません。自社に事業を譲渡するなど考えたこともないようです。
 しかしながら、意外とニーズはあるかもしれません。引受先を探してみる価値はあるのです。事業譲渡は手間もかかります。費用もかかります。しかし、それ以上の魅力(自社の存続、従業員の雇用、売却代金)があるのです。また、引受先にも大きなメリットがあります。事業をおこなう設備が整っている事、取引先がある事、有能な従業員を引き継げる事、すぐに新店舗等を利用して営業を開始出来る事。譲渡会社、譲受会社ともにメリットのある事なのです。

 先日お話をいただいた事業主様にも引受先が現れました。ただ解散するだけでは、社長の築き上げたもの(人生そのものであることも多い)が崩壊するのみで、何も残りません。

 ぜひ一度、当事務所にご相談ください。引受先を探してみる価値はあると思いますよ。
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2013年1月20日 日曜日

離婚のご相談

  離婚のご相談 

 離婚はされないのが一番良いのですが、状況により
致し方ない事もあります。

 いわゆる熟年離婚についてのご相談がありました。
 熟年離婚についての検討ポイントは老後の生活では
ないかと存じます。年金分割についてや自宅が夫婦共
有である場合に、どのように持ち分を整理するか?財産
分与と状況により慰謝料が問題になりそうです。生命保
険などの受取人変更や契約者の変更などの手続きも必
要になるかもしれません。話合うポイントはご家庭の事
情により様々です。

 今回問題になったのは、自宅を買う時に、奥様が頭金
を支払ったにもかかわらず、不動産の名義人になってい
ない。つまり本来共有者として不動産登記がされるべき
ところ、夫の名義で登記されてしまっていた点でした。

 10~20年くらい前の事で、支払った金額などを証明
することが困難なことも多いでしょう。また、離婚に際し
ては当事者同士が話をしたくないというケースもあります。
そのため調停や訴訟となるケースも多いのです。
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2013年1月14日 月曜日

クーリングオフ

 クーリングオフについてのご相談

  ご仏壇の訪問販売を受け、契約したものの取消
 したいとのご相談がありました。

  近年は葬儀社が葬儀終了後にご仏壇を訪問販売
 するケースがあるようです。多くの会社は特別問題
 はなく、私の知る限り、どの業者も悪質なものでは
 ありません。ご相談の業者についても悪質ではなく、
 また、大きな問題はなかったのですが、クーリング
 オフを受け付けなかった点が問題でした。
  お位牌などは彫ってしまっているでしょうからキャン
 セルなどは受け付けたくないでしょう。気持ちは判り
 ます。しかし、クーリングオフは訪問販売のルールで
 す。しっかりと守っていただきたいですね。
  大切な方が亡くなり、親族が困惑しているさなか、
 葬儀においても高いものをすすめ、仏壇も高いもの
 買わせると言った不届きな業者もいるかもしれませ
 ん。十分注意したいところです。
  葬儀社などは生前に決まっているとやはり万一の
 ときには安心です。エンディングノート等を活用し、
 残された家族が困らない様にしておくことが大切で
 す。
  かつては、親族間でのコミュニケーションが盛んで
 このような心配は必要なかったのですが、近年進行
 した核家族化や仕事の都合による帰省の減少など
 が親族間を疎遠にさせ、相続時の問題を発生させて
 いるように思います。エンディングノートを生み出した
 のはこういった社会変化かもしれませんね。

  なお、当事務所ではお付き合いのあるご仏壇店を
 ご紹介しております。小売店としての規模は小さい
 ものの、都内の百貨店などにも卸している超優良店
 です。ご紹介割り引きもあるそうなので、ぜひご連絡
 ください。
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