実際のご相談例

2013年1月14日 月曜日

遺留分減殺請求についてのご質問

 遺留分減殺請求についていのご質問

 Q 相続分を取り返したいのですが?

 A 遺言や生前贈与などにより自らの遺留分が侵害された
  場合に、受遺者または受増者に対して請求することで、
  遺留分(兄弟姉妹以外の相続人が最低限相続できる相
  続分)に相当する相続財産を獲得できます。
   遺留分減殺請求は請求することで足り、相手方の同意
  等は不要である形成権とされております。したがって交渉
  の余地はないのです。しかしながら、遺留分は確定してい
  ても相続財産やその評価額が確定しておらず、遺留分の
  算定ではもめることもしばしばです。どうしてもまとまらな
  いならば「遺留分減殺請求訴訟」ということになります。

   別の視点から見て気を付けなくてはならないのは、遺
   留分減殺請求の対象として遺言のみならず生前贈与が
  含まれている事です。
   よくある質問例として、ある相続人に遺産を分けたくない
  がどうしたらよいか?というのがあります。このとき多くの
  方が、生前贈与を検討されております。しかしながら、こ
  ういった場合の生前贈与では遺留分減殺請求の対象に
  なります。
   生前贈与が遺留分減殺請求の対象となるのは、死亡日
  から遡る事1年以内の贈与もしくは、当事者双方が遺留分
  権利者に損害をあたえることを知っていた場合は1年以内
  に限定されません。しかも、こっそり贈与しておいて、いざ
  相続になった時に、それがバレたならば間違いなく争いと
  なるでしょう。
   であるならば、遺言により行ったほうが穏やかです。もち
  ろん遺留分減殺請求の対象にはなります。したがってその
  為の対策も十分練ってから遺言書の作成をされるのが良
  いでしょう。

   相続や遺言の専門家(弁護士や行政書士)はそれぞれ
  の経験から学んだノウハウを有しています。もし、お困り事
  があり、遺言書の作成を検討されているならば・・・つまり、
  興味本位で作成するのではなく、必要に迫られて作成を
  考えているのであれば、お金はかかりますが、専門家を
  利用するのもよろしいのではないでしょうか?
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年1月 7日 月曜日

相続に関するご相談②

過去のご相談例です。
なお、ご相談例のご紹介は、絶対にご本人様を特定
できない様に、実際の事例に相当手を加えてご紹介
しております。

坂戸市の70台男性からのご相談です。

質問

兄がなくなりました。兄は未婚で、もちろん子もなく一人
で暮らしておりました。生活は質素で、貸家住まいでし
たので格別な資産はありませんが、いくらかの預金が
残っておりました。手続きするために銀行に行きました
が、戸籍について色々言われて良くわかりません。どの
ようにしたらよいか?

ご回答

兄弟間の相続の場合は相当な数の戸籍が必要になり
ます。また、ご兄弟の中に、既にお亡くなりになられて
いるかたがいらっしゃる場合は、なおさらです。戸籍の
収集には通常以上の苦労があると思われます。つまり、
被相続人が未婚である事、子供や孫がいない事、親や
祖父母が既に死亡している事、兄弟がいる事、兄弟のう
ち既に死亡している方がいる事ならびに代襲相続人が
いる事を証明しなくてはなりません。そして、証明された
相続人と代襲相続人の全員が遺産分割協議書に署名
捺印することになります。場合によっては、金融機関の
所定の用紙に署名捺印する方法でも良いでしょう。

これからの方へのアドバイス

未婚の方やお子様のいらっしゃらない方は遺言書の作
成を検討してみてはいかがでしょうか?遺言書があれ
ば、たくさんの戸籍を集めて上記のような証明をする必
要はありません。また、兄弟には遺留分がありませんか
ら、相続させたい人にすべてを相続させることができま
す。相続財産はあなたの財産です。行き先はあなたが
決めてください。それが、将来の無用な争いや、面倒な
手間を避ける手立てにもなるのです。
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投稿者 行政書士服部事務所 | 記事URL

2013年1月 7日 月曜日

離婚についてのご相談①

  離婚についてのご相談です。

  熟年離婚を検討されているかたでした。
  やはり一番の心配は、年金についてです。

  年金分割をされる場合は、夫婦間の合意
  を公正証書にしておく必要があります。

 
  また、再婚された後の、再婚相手の年金
  や、再婚相手が亡くなられた場合の遺族
  年金の支給について、不利になる事がな
  か?との心配もあるようでした。基本的に
  は問題ありませんが、年金事務所等で確
  認されるのがベストでしょう。

  熟年離婚の場合の最大の関心事は、や
  はり事後の収入です。さまざまな可能性
  を探ってみましょう。

  また、不動産についての手続きを忘れな
  いでください。ご夫婦で不動産が共有に
  なっているケースも多々あります。どちら
  が引き継ぐのか?対価はどうするか?手
  続きはどうするか?など十分ご相談して
  から離婚届に判を押しましょう。
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2013年1月 5日 土曜日

相続手続きのご相談

相続手続きに関して、総費用や手続きの進め方等について
のご相談例をご紹介いたします。

相続手続きのご相談例

特別難しい例ではありません。鶴ヶ島市在住のご相談
者様はお仕事で忙しく、なかなか手続きが出来ません
ので、ご相談後、ご依頼いただきました。

お父様が亡くなられ、その相続手続きです。相続財産
は預金と不動産および現金です。不動産については、
土地と自宅建物および貸家、農地がありました。預金
については、どこの金融機関か不明とのことでしたので、
当事務所にて近隣の金融機関を調査させていただきま
した。

戸籍による相続人調査をし、相続関係図と遺産分割協
議書を作成。全相続人に署名捺印をいただきました。
預金についてはそれをもとに手続きをいたしました。不
動産登記については司法書士に依頼し迅速に処理いた
しました。

ご依頼いただいてから概ね1月半ですべての処理が
終了いたしました。


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2012年12月18日 火曜日

[case1]交通事故等の示談支援について

過失による傷害事件についての示談のご相談がありました。
損害賠償についての合意がありますが、妥当な金額が解らず、また示談書の作り方についても解らない点が多々あるとのことでした。
当初はご相談者様が、依然として入院治療中であったため、症状が固定するまで示談書の作成は見合わせ、症状固定後に後遺障害等も検討した上で作成することになりました。
交通事故では有りませんが、交通事故の場合を基準に損害賠償額等を算定し、請求書や示談書を作成いたしました。

本件では相手方と損害賠償についての合意がされており、両当事者が紳士な話合いをされておりましたので、内容証明郵便は利用いたしませんでした。
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