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相続発生前の方

相続発生前にこんなお悩みないですか?

相続発生前にこんなお悩みないですか?

相続については、いろいろと嫌な話を聞くので、大丈夫だとは思うものの心配がある。

相続は大変だといわれているが、何が大変なのか?

相続人以外の人にも相続させたいがどうしたらよいか?

ただただ漠然とした不安や心配がある 。


皆様は遺言といえば資産家というイメージをお持ちではないでしょうか?
相続税対策は一定以上の資産を有するご家庭では必要です。でも相続対策は資産の額に関係ありません。そして相続対策を検討するにあたって遺言書の検討は欠かせないでしょう。

旧民法にあった家督相続の制度がなくなり、しばらくになります。核家族化が進んだ高度経済成長を支えた世代が相続人もしくは被相続人となり、また法律系テレビ番組などの人気により、多くの方が法定相続分を認識しております。また、親族関係が昔と比べて疎遠になり、主張することへのためらいが無くなってきているように感じます。

また、長男=親の面倒を見る=親の財産を相続する といった関係が必ずしも成立しなくなった事も原因の一つでしょう。
そういった昨今の状況を踏まえると、いかに相続対策が重要であるかが解ります。皆様が、ご友人やお知り合いから聞く相続のお話は、決して特別な話ではなく、一般的に起こりうる問題なのです。

・公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言のどれをつくるのがよいのか?
  相続についてはそれぞれ事情や状況が異なります。遺言書には種類がありますが、状況にあわせて選んでください。

一般的には、公正証書遺言は公証人や証人が立ち会って作成するため一般的に信用度が高く、また法的要件を満たさず無効となる心配がほとんどありません(後日訴訟により無効とされたケースもあります)。

自筆証書は証人や第三者の関与なく作成できることから公正証書遺言と比べて信用度は低く、法的要件を満たせずに無効となる危険性もあるのですが、作成費用が安く手軽に作れます。また、信用度の低さを補う方法として専門家を関与させる事もできるでしょう。
秘密証書遺言は、一人で作成する事もできるので、内容を秘密にできるとともに、その存在については公証人や証人の関与により信用力を得るという手法です(あまり利用されておりません)。

以上簡単に特徴を記載いたしましたが、ご家族の状況や事情にあわせて最適な方法で作成されるのが良いでしょう。

・遺言書を書こうと思うが、書き方が解らない。
無料相談や無料のセミナーをご利用ください。
本屋では、遺言書作成キットや遺言書作成のマニュアル本なども売っております。とりあえず自筆証書遺言を書き遺したいのであれば、それで十分ではないかと思います。公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言、それぞれに法的要件がありますので、その点に気をつけて作成してください。

・会社経営者、個人事業主の方で事業承継が絡む場合は?
 相続に事業承継が絡む場合は、事業承継計画を立てて事業および財産の承継を進めていきます。親族承継の場合も、従業員承継の場合も、遺言書の作成は必要になると思われます。まず事業承継計画を策定し、その流れで遺言書の作成もするのが良いでしょう。事業承継については、事業内容や状況により手法やプランニングに差が出ます。場合によっては専門家にご相談されることをお勧めいたします。

埼玉県川越市の行政書士服部事務所へ依頼するメリットとは

当事務所へ依頼するメリットとは

当事務所では遺言書を作成したいという皆様を全力サポートしております。
どんどん希望をおっしゃってください。無理難題もおっしゃってください。
知識と経験と行動力+アイディアで皆様のご希望に沿う遺言書の作成をサポートし、安心して生活を送れる環境を提供できるよう尽力いたします。心の隅にある漠然とした不安感とは決別しましょう。

当事務所では、オーダーメイドのサービスを提供しております。
そのため、一般的には弁護士事務所や信託銀行等で作成されるよりも安くサービス提供できます。公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言等の種類に係わらず、完全サポートから一部サポートまで、皆様のご依頼やご期待に添える体制でおります。もちろん事業承継に関するご相談にも自信を持って対応しております。

また、当事務所をご利用いただきました皆様につきましては、遺言書作成後も、様々なご相談に無料で対応しております。

また、複数の税理士ともタイアップしておりますので、相続税対策のご相談にも対応しております。
遺言書については、お亡くなりになられた後に失敗だったと悔むことはできません。遺言書作成を検討されている皆様、事業承継を検討されている皆様、相続税対策を検討中の皆様、ぜひご連絡ください。まずは気軽にご相談を!

遺言書作成が円満な相続を実現する鍵となります。

遺言書作成が円満な相続を実現する鍵となります。

●円満な相続を実現するのに最も重要な事は、「家族の、親族の、相続人の間での、コミュニケーション」です!
お盆に皆さんで集まりますか?お正月に親族がみんな顔を揃えますか?相続人家族の間で話をする機会がありますか?

近年は、お正月も仕事という方が増えておりますし、核家族化のさらなる進行により、被相続人と相続人、相続人どうしで顔を合わせる機会が減少しているのではないでしょうか?相続で争いとなってしまうケースでは、コミュニケーション不足である事が比較的多いように感じます。これを補うのが遺言書であり、エンディングノートなのです。

十分なコミュニケーションが有りながらも、相続人間で話がまとまらず、遺産分割協議書の作成や相続手続きができないケースもあります。「遺言書があればよかったのに・・・」とつぶやく相続人の方を何人も見てきました。仲の良かった兄弟が以後連絡も取らなくなってしまう事もあります。お墓をどちらが継ぐかで争うこともあります。そんな時、遺言書によりお亡くなりなられた方の意思がはっきりしていれば、争いを避けられる可能性が高くなります。

●遺言書は保険です。
ところで、皆様は自動車事故に備えて自動車保険に入っていらっしゃいますか?
けがや病気など万一の時に備えて医療・生命保険等にお入りでしょうか? 

遺言書の作成はこれと同じ事なのです。「うちは大丈夫」「相続人でなんとかするだろう」・・・これは、「私は自動車事故を起こさない」「事故になっても示談でなんとかなるだろう」という考えとほぼ同じです(対応するのが自分ではないという違いがありますが・・・)。
「うちは大丈夫」だと思うけれど、万一に備えて作っておくのが遺言書です。遺言書作成には、費用がかかる事もありますが、保険料だと考えて検討するのも一理あるのではないでしょうか?

しかも、遺言書という保険は掛け捨てではありません。遺言書を作成しておくと、相続手続きの一部が省略できるのです。実は、このメリットを受けたいが為に遺言書を作成される方も増えています。

効果的に遺言書を作成するためには

効果的に遺言書を作成するためには

・遺言書を書こうと思うが、どのように書いたら効果的かが解らない。
  「遺言書があれば争わない」は必ずしも皆様全ご家庭に当てはまるものではありません。遺言書は、その内容が大切なのです。よくご家族の状況、相続人の状況、相続財産の内容および額、相続人の性格や相続関係などを考慮して作成してください。
また、相続関係などに複雑な事情を抱えておられる方については、やはり専門家に相談し、依頼するのが得策かと存じます。専門家は、それぞれ独自のノウハウを持っているからです。

 たとえば、自筆証書遺言を作成した場合、相続手続きをする前に、裁判所で検認手続をしなくてはなりません。検認手続とは、いわば証拠保全手続きで、遺言書の存在を確認する手続きです。これを経ないと、預金も不動産も手続きができません。自筆証書遺言を作成される場合は、この点への配慮も必要になるかもしれません。検認手続が面倒なので、苦労して作った遺言書は無かった事にされ、結局遺産分割協議をしたという事例もあるのです。

また、遺言執行者がいれば相続手続きをするときにスムーズに処理が進みます。状況や遺言書の内容によっては、遺言執行者の選任がなかった為に、相続手続きで苦労するケースもあるのです。そういったリスクを防ぐためにも遺言書を作成する際は当事務所へご相談下さい。

実際の相続発生前の依頼ケースをご紹介(遺言書など)

実際の依頼ケースをご紹介

【Case1.】自らの意思を貫く為の遺言書作成
  相続人のうち、暴言や暴力等が有る為に、絶対に相続させたくない人がいるケースがありました。養親子関係以外、親子の縁は切れません。必ず相続人になってしまうのです。相続人になってしまう以上、法定相続分があり、また遺言書を作成したとしても、遺留分減殺請求により、一定の財産は相続されます。

  そこで、遺言書に相続人廃除条文を入れました。相続人廃除は裁判上の手続きで、必ずしも認められるとは限らず、認められた事例はそれほど多くはありません。しかし、今回は遺言者のたっての希望により相続人廃除の可能性を残した遺言書を作成させていただきました。

公証役場で遺言書作成が済んだ後、「良かった・・・」とつぶやき、ほっとした表情をされておりました。相続人廃除は認められない事も多いのですが、仮に認められないとしても、廃除条文があるという事実だけで、相手方に訴えるという心理的な効果があります。不安定な状況のままですが、相続から廃除できる可能性が残せた事で、心の重荷をおろせたのかもしれません。

【Case2.】相続手続きを簡便にするために
  相続手続きは戸籍の収集や遺産分割協議書の作成等をした後、金融機関や法務局でそれぞれ手続きをするという、大変手間のかかる手続きです。相続人中に、認知症の方がいたり、海外在住の方がいたり、行方不明者や未成年者がいると、その手続きはさらに煩雑なものとなります。本件では海外在住の方がいたために遺言書を作成して手続きを少しでも簡便にする事を選んだ事例です。

相続人中に外国籍の方がいる場合は、印鑑登録がされていない為に、遺産分割協議書に署名捺印することができません。この場合は外国公証人にサイン証明をしてもらう必要があります。これらの手続きに手間がかかるため、遺言書を作成し、遺産分割協議をせずに相続手続きを完了させるため遺言書の作成をいたしました 。

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