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会社設立について

会社設立時にこんなお悩みないですか?

会社設立時にこんなお悩みないですか?

会社組織にするのと、個人で営業するのはどちらが良いか?

会社を設立するにはどのような手続きが必要か?

定款とは何か?どんな事を記載するのか?

専門家に頼むと費用が高いのではないか?

開業と当面の営業に必要な資金を調達できないか?

営業を開始するにあたって必要な許可や手続きは?

とにかく何かと相談できる人が欲しい。

NPO法人の設立要件が知りたい。

一般社団法人の設立手続きが知りたい 。


そのようなお悩みをお持ちであれば当事務所へまずはご相談下さい。

当事務所へ依頼するメリットについて

当事務所へ依頼するメリットについて

当事務所では、オーダーメイドのサービスで、皆様に必要なサービスを適切に提供いたしております。当事務所では、単に定型の定款の会社名や本店、目的などを書きかえるだけの簡単な定款でなく、事業主様とじっくりとご相談し、貴社だけの定款を作成することもできます。もちろん定款内容に関しては、将来の事なども検討しながら、丁寧にご説明をすることも可能です。逆に、できるだけお金をかけず、迅速に設立したいというかも是非ご相談ください。
当事務所では、行政書士ならではのサービスも提供いたしております。

営業をするために必要な許認可の取得は行政書士の代表的な業務です。

介護保険事業所、建設業、宅建業、飲食店、産廃業、運送業などは代表的な例です。会社設立と合わせて許認可の取得をご依頼いただける場合の特典などもございますので、ぜひご相談ください。
また、元銀行員の行政書士が融資についてのご案内や資金計画、創業計画の企画立案および融資書類作成ならびに手続き代行なども行っております。
さらに、各種専門家との連携により、皆様からのどのようなご質問にも対応でき、様々なご要望にお応えできる体制を整えております。ぜひ、当事務所を通じて、専門家集団とのパイプを一本つくりませんか?必ずや事業主様の強い味方となることでしょう。

なお、当事務所ではNPO法人の設立や一般社団法人等の株式会社以外の法人設立についても、積極的にご支援いたしております。ぜひお気軽にお問合せください。

当事務所に設立手続きをご依頼いただいた場合の設立にかかる総費用の一例です。ご依頼内容によっては、ご自身でされる場合と総費用は変わりません。また、許認可等と合わせてご依頼いただく事で、より大きなメリットも得られます。

設立にかかる費用の比較 (一例)
設立手続きにかかる費用全手続きをご自身でされる場合当事務所で手続きを代行する場合
(設立登記申請を司法書士に依頼しない場合)
定款認証費用(印紙代)40,000円0円
公証人報酬52,000円52,000円
設立登記印紙代150,000円150,000円
司法書士報酬0円0円
当事務所報酬0円60,000円 ~
合計242,000円262,000円 ~

登記申請を当事務所提携先の司法書士に依頼することもできます。間違いのない方に依頼しております。
税理士についても優秀な方をご紹介しております。(複数名からお選びいただけます)。
建設業・産廃業・宅建業・飲食店・運送業等の許認可が必要な方は、合わせてご依頼ください。特典がございます。
定款認証費用を0円にするには設備投資(必要なソフトやカードリーダーを購入したり等)と公的個人認証カード等が必要です。

会社設立をお考えの方はこちらもご確認下さいませ!

会社設立手続きの流れについて

会社設立手続きの流れについて

これから会社を設立される皆様は、色々と考える事も多く、忙しい事と存じます。本業に集中し、いち早く収益を上げる体制を整えたいのに、会社設立手続きで余計な時間や労力を費やす訳にはいきません。
当事務所では、そんな事業主様をご支援するべく、会社設立手続きを代行いたしております。

1.お電話またはメールにてご相談の申込みをお願いいたします。

2.日程調整をし、ご相談を承ります。もしくは、電話もしくはメールにてご相談を承り、初回の面談に備えます。

3.ご相談、または初回の面談を行います。

4.ご相談を経て、または初回の面談時に、各手続きを任せても良いと思われましたら、お伝えください。全力で事業主様をサポートさせていただきます。

5.ご相談や面談時のお話を基に、または何度かヒアリングを重ね、会社の設立に必要な定款等の書類を作成いたします。

6.各書類にご署名、ご捺印をいただきます。(この時までに会社代表印を作成してください)

7.公証役場にて定款認証の手続きをいたします。

8.会社設立登記を法務局へ申請いたします(提携の司法書士がおこないます)。
※司法書士報酬が別途必要になります。また、ご自身で行う事もできます。
※登記申請日が会社設立の日となります。

9.登記手続きの完了。登記事項証明書をご用意いたします。

10.必要な許認可が有る場合はご要望に応じて当事務所にて手続きをいたします。設立と同時に取り扱うことで総費用を低減することができます。

会社営業に必要な許可・認可・届出について

会社営業に必要な許可・認可・届出について

行政書士事務所で会社設立をされる場合、設立する会社の営業に関して必要な許可等が有る場合は、設立と合わせて依頼してしまう方が良いでしょう。「会社設立はご自身でやったけれど、許認可取得はお願いします」という方も多いですし、当事務所でも大歓迎しております。設立と許認可取得の両方を同時に当事務所へご依頼いただいた場合は、費用面で考慮させていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
  以下、主な許認可についてご紹介いたします。

都道府県等・・・建設業(建設業許可)
          建物解体業(解体工事業者登録)
          電気工事業(電気工事業者登録)
          不動産業(宅建業免許)
          産廃業(産廃業許可)
          介護関連事業(介護保険事業所指定)

警察署・・・リサイクル店、古本屋、中古車販売等(古物商許可)
       警備業(警備業認定)
       スナック、クラブ、バー等(風俗営業許可)
       居酒屋(深夜酒類提供飲食店営業開始届)
       
保健所・・・食品製造、飲食店、喫茶店(食品営業許可)
       理容院、美容院(理容所または美容所開設届)
       ※その他、食品製造・販売・加工、医薬品、診療所、動物関連、旅館等について多くの許可・届出等があります。

番外編・・・ISO認証取得についての支援を行っております。東京や大阪などの経営コンサルタント会社等のコンサルティングを 受け、高額のコンサルタント料を支払っている方が多いのですが、当事務所でご相談いただければ、行政書士会川越支部の情報管理部会にてISO認証取得についてもサポートさせていただいております。

許認可取得をお考えの方はこちらもご確認下さいませ!

実際の会社設立に関する依頼ケースについて

実際の依頼ケースについて

【Case1.】ホームページを見て頂き、NPO法人を設立したい旨のご相談がありました。
  NPO法人の特徴や設立の条件などの詳細をご説明し、設立手続きのご依頼をいただきました。当事務所で事業計画書や設立趣意書、予算書の作成をしておりましたところ、設立に必要な10名の社員(正会員)が集まりそうにないとの連絡が有り、どうしようかと悩んでおりましたので、諸事情を勘案し、一般社団法人を設立してはどうか?とご提案し、その説明をいたしましたところ、検討の結果、一般社団法人を設立することとなりました。

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